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現在、「特定の施設」として認定されているのは、以下の9施設です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000210738.html このうち、1と3は国家公務員が対象ですので、誰でも応募できるのは、残りの7施設。 「特定の施設」の認定基準は、以下の通り、厳密に定められていて、募集定員は1施設につき2人以上、指導者1人当たり最大5人まで。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000187558.pdf 現実的には、ほとんど施設の売り上げに貢献できないのに給料を支払わなくてはならない実務従事者を大量に募集する施設はなく、これまでの募集を見る限り、5人が最大。 そして、「特定の施設」で提供される、実務経験プログラムは、2年以上(標準3年)と決まっているので、仮に7施設が3年おきに5人ずつ募集したとすると、毎年の募集人員は、ざっくりとですが12人になります。 一方、毎年大学院を修了する人は、今年の第三回公認心理師試験のE 区分の受験生の数から推測すると約1200人。 ですから、100人に1人ぐらいの人が行ける、ということになりますね。 大学院より「特定の施設」を選択する理由が、経済的なことなら、国公立大学への進学を検討されてみてはいかがでしょう。本当に学費が出すのが困難というご家庭なら、ほぼ確実に大学・大学院ともに学費は免除になります。 あるいは、いわゆるFラン大学の、学費免除の特待生になるという選択肢も。公認心理師試験は、大学院修了者のその年の合格率が60%という試験ですので、偏差値50~55くらいの比較的入りやすい国公立大学に入学できる(またはFラン大学の特待生になれる)学力がないと、合格は困難です。
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