統計資料によれば、7割程度が、中堅企業と大企業では8割程度が、副業禁止としているそうです。 ただ、全面禁止や許可のない副業全面禁止は違法と考えられているため、そのような定めを盾に懲戒処分を下すなどしたケースでは、裁判になると会社側が負けています。本業に影響のある副業禁止、なら認められます。 とはいえ、そのように規定する会社もまだまだ多いようです。
う~ん、ちゃんと就業規則を読まれましたか。わたしの会社では以下のように規定されています。 「会社の許可を受けないで、在籍のまま他に就職したり、または 自ら事業を営まないこと。」 これは副業禁止と言えません。副業したければ会社の許可を受けろ、と言っています。上場企業であれば、こういう「逃げ道」をちゃんと作っているはずです。ただ、これでは副業をする人はいません。副業をしないこと、が前提の規定で、副業非推奨の規則です。ロートのような副業推奨の会社ではちゃんとした規定があるのでしょう。 こういう場合、よほどの前例がないでしょうから、許可なんて出ないので、ま、禁止してるのと同じと言えますけどね。大手はこういう形だと思います。
その文章をそのまま理解すれば、あなたが副業禁止を廃止すればいいのです。「私の会社」なんですから。 世間一般的な大企業は、おおよそ副業禁止となっていると思います。
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