公務員の副業がバレるのは、ほとんど「タレコミ」です。 行動から推察されることなく、誰とも知り合うことなく副業するというのは、とても難しいのです。 例えば、インターネット上の個人事業主として活動し、日本語以外の言語を使用し、日本国外の銀行口座で決済をしていれば、かなり発覚し難いでしょう。 (そこまで能力がある人なら、公務員を辞めて自営に注力した方が良さそうですが)
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まず、本来副業・副収入が認められるまでの手順として、 ①それが公務員法に触れるか否か・大丈夫な場合はそれを行うと言った旨の「申請書類」を所属する機関に提出します(自治体にもよりますが大体同じです)。家賃収入なんかは副業違反にはあたらないケースが殆どなのですが申請書類は必要です。書籍の出版などもですね。 ②事前の申請が認められれば、副業・副収入がスタートとなります。 質問者様が聞きたいのはどうやったら「バレるか」ですね。正直、多くは密告です。また、上記の申請で弾かれたのにも関わらず、それが実行されているケースなど怪しいと思われれば調査が入ります。納税の時の調整は、公務員は所属機関の事務で取りまとめられてることが多いですよね?手続きの際のやり取りで発覚することもあるようです。 逆にバレない場合は金額が少量(ウン百円とか)であったり(バレても少量過ぎるとスルーされ問題ないケースも)、納税に関係しない収入だったりするケースです。 とはいえ、法に反することは絶対にしてはいけないので、気になるのであればまず事前に所属機関に相談です。もしご質問者様ご自身・もしくはお知り合いの方が、こっそり副収入を得てしまいバレないか不安がっている…といったケースがあるならなおさらです。ちなみに副収入=副業ではありません。「副業にあたらない」とオッケーされるケースもありますよ。
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