回答終了
再任用公務員にも、人事院勧告は適応されます。 しかし、その増額金額は、現役職員の半分くらいしかありません。 正規職員の、0.475%です。 そもそも、再任用職員の給料は、現役時の6割しかありません。 2022年から、定年延長が始まります。 しかし、給料は、現役時の7割程度に、減額されることが決まっています。 現在の6割程度に比べると、少し改善されたことになります。 同一労働同一賃金は、現役職員での話です。 再任用職員に対しては、 「雇用を継続してもらえるだけでも、ありがたいと思え。嫌なら、辞めろ」 と言うところでしょう。 厳しい時代になったものです。
なるほど:1
与えます。国は同一労働同一賃金を推奨しているからです。
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