ANAが冬のボーナスゼロになりました。これに対して国家公務員の人事院勧告では0.05か月分カットです。民間とはあまりにも…

Question

ANAが冬のボーナスゼロになりました。これに対して国家公務員の人事院勧告では0.05か月分カットです。民間とはあまりにも落差があります。首相の政治判断でゼロになる可能性はあるでしょうか。また、地方自治体の人事委員会勧告もほぼ同様でしょうか。知事や市長判断でゼロになる可能性はあるでしょうか。人事院や人事委員会勧告は努力義務で法的拘束力はないはずです。

補足

治安維持のために、警察職場では警察官のみ０．０５か月カット、事務職員はゼロにする自治体はあるでしょうか。同様に、教育レベル維持のために、学校では教員のみ０．０５月カット、事務職員はゼロはあるでしょうか。

Answer 1

民間企業は売上(利益)に応じて従業員に給料を支給する為、ANAのボーナスゼロは妥当。国家公務員(厚労省他)はコロナ禍で民間企業がテレワークの中、不眠不休で働いても、ボーナス減額。これでボーナスゼロにされるなら、誰も公務員になんてなりせん。なので私は民間企業の方が良いです。

Answer 2

公務員は、定年前で年収500マンくらいにすべきです。

Answer 3

別の質問に回答しましたが、額での比較ができれば公務員に対する認識が変わるのではないでしょうか。

Answer 4

事務職の公務員に親を56されたの？
ってほど恨み辛みがひどい質問だな

河野大臣は優秀な事務職公務員が退職していくことを心配していて、労働環境改善に努めてる。
この状況でボーナスゼロは100%あり得ない。