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国会議員のブレインであり国会議員の答弁を作成したり国会議員が法整備するのをアシストする行政機関(主に総務省、財務省、文科省、国交省などなど)の官僚はなぜ試験に通るだけでなれるのでしょうか。それとなぜ現場経験ありの官僚が少ないのでしょうか。 官僚の中には現場経験者がおりますが、その現場経験者の数は本当に少ないです。現場未経験だと現場のことをほとんど理解しておらない可能性が高いため、現場の人たちが困惑する法律が整備されることが現実的に起こっております。 しかし、国民がおかしな法を整備する国会議員たちを非難したり、そのおかしな法を整備する手助けをする現場未経験の官僚を非難するのも不公平だと思っております。 なら、各省の国家公務員試験の受験条件に、各省に関係する職種の経験者、その職種の現場経験年数などなどを設定し、どの職種が対象なのかも明示し、どのくらいの現場経験年数が必要なのかも明示すれば、 現場に理解があり、現場経験豊富な官僚が増えるはずです。
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>国会議員のブレインであり国会議員の答弁を作成したり国会議員が法整備するのをアシストする行政機関(主に総務省、財務省、文科省、 国交省などなど)の官僚はなぜ試験に通るだけでなれるのでしょうか。 官僚は国会議員のブレーンではないです 政府の役人です 官僚になったら省のプロフェッショナルとして猛勉強します 官僚が法律を作ると言うより政治の指示の下で 官僚が法整備します 現場で経験を踏むと言うよりも現場を俯瞰して法律を作ります 以前はキャリア以外からも局長が誕生していましたが 経験よりも総合的な知識を優先したということだと思います 刑事として多くの犯罪者を逮捕しても刑事局長にはなれない 県警本部長にもなれない
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