国家公務員について質問です。

Question

国家公務員について質問です。少し前に国の出先機関を廃止にする話がありまたが、仮にあの話が実行されると現在国家公務員として働いている職員の身分はどうなるのでしょうか？
話があるのは、地方整備局、経済産業局などです。

国家公務員から移譲先の地方公務員になるのでしょうか？

Answer 1

地方整備局の職員です。民主党政権がやろうとした”地方出先機関の廃止” あれほど地方整備局の職員総員の怒りをかった話はありませんでした。

本来、地方分権で検討されていた道州制は、県庁と基礎自治体である市町村を合併させ、さらに各県も廃止し九州とか東北とかのブロック単位でアメリカのような州を作り、そこに予算と人を国からも移管する（国の地方出先機関を移譲）地方政府を作り中央政府は、最小限の外交、防衛などを担うという考えでした。
でもこれでは、各県知事はいらなくなるし県庁組織も解体となる。
知事のいすがなくなる知事会、そして民主党政権の大きな支持基盤である自治労（県庁職員が中心）は、地方分権の名の元に、県知事、県庁組織はそのままに、国の国交省、経産省の権限を自分たちに移譲させるために動きました。
これに民主党政権が地方分権は、政権交代の一丁目一番地という言い方で強引に進めたのが、地方整備局、経産局といった地方出先機関の特定広域連合への移管でした。

仕組みとしては、たとえば九州でいうと九州7県が行政組織の特定広域連合を作る。（地方で消防機関やゴミ処理が 複数の市町村が出資して事務連合を作っているのを大規模バージョン） この連合が受け入れ先になって、地方整備局の組織と人、予算を移譲する。その長は、九州知事会を構成する7県の知事のだれか1人の知事を知事会が指定して就任する。
ある県から選出された知事がブロック全体の行政機関の長として責任と判断ができるはずがありません。新幹線長崎ルートをフル規格で作るかどうか長崎県と佐賀県で折り合ってませんし、佐賀空港の貨物夜間便やオスプレイ運用で福岡県が反対していましたし。
県民から選挙で選出された身分の知事がブロック全体のことを先に考えるはずがない。大災害と複数の県にまたがる問題（河川水の利用など）ほどこと各県の利害が対決しうまくいきません。渇水時の利水調整も国がするからうまくいてます。さらに特定広域連合には、議会もありません。国会も県議会も関与しない形で膨大な予算執行をされる。
さらに職員の身分も決まっていませんでした。

こんなあやふななまま、なのに民主党はよりによって、総選挙で大敗北をして野田内閣総辞職の日に、整備局等の地方出先機関の特定広域連合への移譲、移管を内閣最後の閣議で閣議決定しました。まさにどさくさに紛れ。

しかしこの閣議決定は安倍内閣になってすぐに廃止となりました。
こんなあいまいな形でできるはずないし、何より、全国のたくさんの市町村の首長がこの広域連合に反対し地方整備局の存続を誓願してくれたからです。
いつも上から目線で押さえつけるように振る舞うが県知事や県職員に市町村は頭にきていていたわけです。
とく自民政権復帰後、毎年のように大災害、今年は熊本豪雨、昨年は関東、東北の豪雨、一昨年は広島、岡山豪雨、さらに3年前は北部九州豪雨、北海道地震、熊本地震。この災害のたびに全国の整備局から述べ数千人単位で復旧、復興支援に職員の部隊が市町村を直接助けにいく。
広域災害にあった市町村の首長さんほど、県より国がはるかに頼りになる、整備局は、縮小どころか拡充する必要があると。
そして、今年の熊本豪雨、3年前の地震もそうでしたが、本来、県の所管ｄ絵県が復興する工事も一括して権限代行という形で、整備局が国と地方の施設を一括して復旧することが続くようになりましたね

Answer 2

国家公務員と地方公務員は全く別の組織です。
国家公務員を退職したら地方公務員へは改めて入庁試験を
受ける必要がありますが、年齢制限があります。