解決済み
母子健康指導連絡事項カードという、妊婦の体調が悪い時に会社に出す紙を病院でもらいました。 数値がギリギリ満たないので傷病手当までいく病名がつく診断書は出せない代わりに、今コロナで妊婦が休業できる補償制度ができたそうで、それを医者に連絡事項に書いてもらいました。 会社の総務に言ったら「受理するか決めるのは上だから出るかわからないよ」と言われました。 ちゃんと厚生労働省が出している制度で、会社から国に申請してくれれば国から会社にお金が出るはずなのですが、会社がその申請をするかどうかを受理するかわからないってどういう事でしょうか? 国から会社にお金が出るのに申請してくれない事ってあるんですか?妊婦個人が国に申請できるものではないので、あくまで会社が動いてくれなければ欠勤扱いのままなのですが、総務は「新しくできたばかりの制度だから、取り組み始めたばかりで貴方がこの制度を申請してきたの初めてだから」というばかりです。まだ申請自体を拒否された訳ではないので会社の判断を待っている所ですが、国がやってるのに、補償されるのにそれを申請しない会社なんてあるのでしょうか? ちなみにこれは考えすぎですが、例えば労働者に「受理されなかった」と言っておいて、本当は国に申請して会社がお金だけ貰っていた、なんて事は過去に事例はあるのでしょうか?
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>国がやってるのに、補償されるのにそれを申請しない会社なんてあるのでしょうか? これは、会社がきめることです。社労士もあまり、やりたがりません。 コロナが原因で業績が下がった場合に出る雇用調整助成金でも、制度を利用しない会社はあります。 法律上は、男女雇用機会均等法第13条に基づいて、母性健康管理措置の症状で医師が休業措置の指示をした場合は、会社は、その指示に対応する措置義務があります。しかし、労働法の基本的な、ノーワークノーペーの原則どおり、賃金を支払う義務はありません。 ただし、この助成金は、年次有給休暇の賃金の6割相当以上を当該労働者に支払った場合は、国が助成金を支給するというものです。 正直、やり方がわからないので、困っているのではないかと思います。しかし、この助成金は勘違いしている妊婦が多くて、医師の指示がないにもかかわらず、休んで助成金をもらえると思っているケースがあります。あなたの場合はそうではないので、スムーズに申請できると思います。 >本当は国に申請して会社がお金だけ貰っていた、なんて事は過去に事例はあるのでしょうか? 雇用調整助成金ならわかりますが、あなたのみの助成金だと申請手続きコストの方が高いような気がします。 また、不正受給は当然、罰則規定があります。 申請用紙の記入等はできるだけ自分でするので、会社には証明してほしいと述べればどうでしょう。 相談先は労働局雇用環境・均等室になります。 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf
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