公認会計士について調べているのですが、仕事内容、必要な資格、受験資格、試験の内容、合格率、活躍の場などをおしえてください…

Question

公認会計士について調べているのですが、仕事内容、必要な資格、受験資格、試験の内容、合格率、活躍の場などをおしえてください。

Answer 1

仕事内容・・・公認会計士は、監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし、「会計」、「税務」「マネジメント･コンサルティング・サービス（ＭＣＳ）」の業務を行っています。
企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。

①監査証明業務
企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。
法定監査とは、 法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。
・金融商品取引法に基づく監査・会社法に基づく監査・国や地方公共団体からの補助金を受けている学校法人の監査
法定監査以外の監査

②会計業務
会計の専門家として、次のような業務があります。
・財務書類の調製
・会計制度、原価計算制度等の立案、指導、助言など
・不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、指導、助言など
・資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言など

③税務業務
公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。
事例としては、次のようなものがあります。
・企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
・企業再編に伴う税務処理及び財務調査
・移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
・海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
・その他税務相談、指導・助言、代理（法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）、申告代理から税務官庁との交渉まで

④マネジメント･コンサルティング・サービス（ＭＣＳ）」
経営戦略の立案から組織再編、情報システムの構築など、経営全般にわたる指導･助言を行います。
事例としては、次のようなものがあります。
・相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング）
・実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
・組織再編などに関する指導、助言、財務調査
・企業再生計画の策定、検証
・環境会計の指導、環境情報等の保証業務
・株価、知的財産等の評価
・情報システムの開発・保守及び導入等の支援の開発
・Trustサービス（WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言）
・システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
・システムコンサルティング（情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング）

必要な資格・・・公認会計士
新公認会計士試験制度のもとで、公認会計士となるためには、下記のステップを踏む必要があります。1、短答式試験に合格する。2、論文式試験に合格する。3、実務経験を積む（２年間。試験の前後を問わない）。4、補修所に通う（論文式試験合格後に通う。通常は１年間）。5、補修所の修了試験に合格する

受験資格・・・平成18年度から新制度により受験資格の制限はなし

試験の内容・・・＜短答式試験＞財務会計論が180分、管理会計論、監査論及び企業法が各90分、問題数は、財務会計論40問、管理会計論、監査論及び企業法各20問とされていて、マークシート方式により解答をすることになります。＜論文式試験＞試験科目は、計５科目となります。会計学（財務会計論＋管理会計論） 、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から１科目） 試験時間は、会計学が300分、監査論、企業法、租税法及び選択科目が120分とされていて、記述式により解答をすることになります。

合格率・・・ここ数年は8.5%前後で推移しています。つまり、100人受験して、8人から9人が合格する、という感じです。

活躍の場・・・取得が困難な分、活躍の場は広範囲にわたります。個人事務所に所属し経験と実績を積んでからの独立はもちろん、一般企業で会計スペシャリストとして働くこともできます。有資格者の約半数は「4大監査法人」といわれる大手監査法人に勤務しています。有資格者ならば、どの勤務形態をとっても優遇されることは間違いなし。経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれている公認会計士の活躍の場はますます広がっていくでしょう。