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育児休業等の法令について 教えてください。 よく育児休業や介護休業の法令は改正が行われていますが、改正があった場…

育児休業等の法令について 教えてください。 よく育児休業や介護休業の法令は改正が行われていますが、改正があった場合その都度、会社に厚労省から通知は行われますか? というのも会社は改正があった場合それを把握しているのかと疑問に思いまして。。。 よろしくお願いします。

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回答(3件)

  • ベストアンサー

    育児休業や介護休業の法令に限らず、労働基準法の改正や最低賃金の改定など、すべての法改正や更新に関して、企業側には一切なにも通知は行われません。 例えばですが、介護業界であれば「介護保険に関する変更点」などの説明会などはあったりします。 ですがそれでも参加は強制ではないですし、資料はネットにあるので自分で見てください、という感じです。 労働基準法や育児休業、雇用保険、労災保険などのどの会社にも共通するような法改正や新たな法律は、一切アナウンスはありません。 近いところでは働き方改革などで有給5日の強制消化などもありますが、当然企業に個別に知らされることはありません。 これはなにも労働に関する法律だけではありませんよ。 道路交通法が改正されたからと言って、全免許保持者に通知があるわけでもないし、刑法や民法が改正されたからといって、全国民に通達が来るわけでもありませんよね?

  • 定期的に情報は発信されます。 多くの会社の担当事務員は手続きの時に厚労省のホームページをチェックしてから手続きをしていますし、古い情報のまま申請しても役所から「ここ間違ってんで」と連絡が来ます。

    なるほど:1

  • 政府から会社も含めた国民への広報は、従来は官報という新聞のようなものでなされました。これは大きな都市にのみある官報販売所にて、お金を払って買わねばなりません。 官報は現在もありますが、今は各省庁ごとにあるHPが主流となっているでしょう。各社に直接郵送等の方法で案内されることは殆どありません。費用がかかりすぎますからね。またパンフ等を郵送したところで、そのままゴミ箱行きも多くあるでしょう。各家庭ポストへの勧誘パンフを考えれば納得できるところではないですか。 我々個人も含めてそれぞれが興味を持たない限り、どんな方法でアクセスされても周知は難しいでしょう。

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