美容師です。

Question

美容師です。何故、理容業は
自粛要請から外されたのでしょう？
美容業は理容業とは異なりますが対象としては同じ扱いになるかと。

東京都では理美容業が自粛要請の対象外と
なりました。
殆どのサロンは、入店時、お客様にマスクを外してもらって施術をしていると思います。
うちの店もそうです。
何故かと言うと、シャンプーをする時、カラーやパーマをする時、マスクの紐を濡らしてしまう あるいは汚してしまうからです。
美容師は お客様の咳を もろ受けることになってしまいます。
美容師側がマスクをしていてお客様に移すリスクは減らせても、お客様からの感染リスクは減らし難いと思います。
クラスターがまだ発生していないから大丈夫。
実際発生しました。
国は、今後起きるかもしれない出来事は視野に入れないのでしょうか？発生してから対策を打つ、のでは遅いのではないでしょうか？
皆さんはどう思いますか？

Answer 1

>何故、理容業は
>自粛要請から外されたのでしょう？

国会は理容・美容室の激戦区
(日本経済新聞 2018/10/16)

国会は美容室や理容室の隠れた激戦区。国会議員や秘書、官庁職員が身だしなみを整えに通っています。

首相官邸の向かいにある国会記者会館に店を構える「ROSE理容室」は約10年前に出店しました。以前は経済産業省にあったそうです。スタッフの馬場芳子さんは「官庁のお客さんが多いです。朝の登庁前に利用されます」と話します。
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そもそも、
国会議員の多くは髪を染めているので
都内の理容業を休業にすると
容姿がボロボロになります。

Answer 2

同じ美容師ですが
冷酷に数が多いから保証ができない
などと言われても美容師はシネって言われてるように聞こえますよね。
他の国は保証されてるんだから、日本ってそれなりのレベルなんだな、としか思えません。

Answer 3

美容院と理容室はコンビニの数倍あります。

それ全部保証なんてできる訳がありません。

また、潰れたからと言って責任なんか取れませんし、国からすれば仕方ないですねで済ませるのが一番いいのですよ。

減ったら減ったで元が多いから利用者から見れば問題ない。

こういう時ほど客との繋がりが大事な仕事です。復旧したらまた来てくれる素晴らしいお客様かどうか。

日頃からスタッフや自分の事ばかり考えている店と、お客様の事ばかり考えている店、大きな差が出る機会になると思います。

Answer 4

美容室経営者です。

大まかな理由として考えられることは、政府が「美容業界に対して休業補償をするつもりが全くない」と言う事でしょう。つまりお金基準です。国に美容室まで補償する資金なんてあるわけないのです。

飲食店も大騒ぎになっていますが、自粛中で収入のない時の家賃も、人件費も、各々の店で自己責任で払ってください、と言う意味だと思われます。

よほど資金が潤沢な店を除き、空家賃と人件費の負担などで、多くの美容室、飲食店が倒産、閉店すると思います。

もしご質問者様が「自粛中も収入が補償される」と信じて書いておられるならそれは勤め先が潰れない間だけです。それ以外は国からもらえて総額30万円程度です。倒産して無くなった会社から従業員の休業補償もされませんから。

でももし「自粛中も給料が要らない」というのであれば、退社されれば済む問題です。家から出なければ安全は確保されます。それに失業保険ならもらえるかもしれません。

自己責任で選ぶしかありません。

基本的に有事になったときは「国が守ってくれる、県が守ってくれる、会社が守ってくれる」という考えは捨てなければなりません。
安全も生活も、自分で守る以外ないのです。1億を超える国民と、何百万とある企業すべてを補償する予算など国にも県にもありません。

残念ですが、それが日本と言う国の仕組みです。
いや、ほとんどの国がそんなものでしょう。

それは阪神大震災で被災した僕が誰よりもよく知っています。

僕は僕でスタッフを守ろうと必死です。安全確保もコロナ対策も、調べつくし、器具や薬剤を買いあさり、足りない物は作り、できる限り、思いつくことは全てやっています。

そう、必死なんです。必死にならないと無理なんです。
国は「ルール決め」ばかりに時間を費やして具体的に何もしません。

安倍マスクだって、ダサいとか足りないとかいう以前に、まだまだ届かないでしょう？
あれが「日本国の能力」です。

決して、国が何とかしてくれる訳ではないのです。