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世界規模で少子高齢化ですが、この度タイで介護施設をつくりたいと思っているのですが 甘いでしょうか?

世界規模で少子高齢化ですが、この度タイで介護施設をつくりたいと思っているのですが 甘いでしょうか?法律的な問題とかあるのでしょうか。また施設にもよると思いますが 大体いくら位お金かかるでしょうか。自分はヘルパー2級しか持っていません。 よろしくお願いします。

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ID非公開さん

回答(3件)

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    バンコク在住です。 個人ならまず無理です。 タイの法律では、サービス業は外国人の企業を規制していますので、介護施設を作る場合、まず外国人事業委員会の承認を得て、商業省事業開発部長から外国人事業許可証を取得しないと事業が行えません。 また外国人が起業する場合、タイ人又はタイ法人と合弁で株式会社を作らないといけません。この場合の資本金比率はタイ側51%以上、外国人(日本人)49%以下で、最低資本金額は300万バーツです。 外国人は介護施設を作るにあたり外国人事業許可証以外に必要な資格はありません。 外国人事業許可証の申請手続きと必要書類 ア. パスポートのコピー、または外国人の ID カードコピー イ. 戸籍、タイの住民票、または入国法による一時入国許可証のコピー ウ. 次の有資格者であることを示す証明書(外国人事業法第 16 条) i. 20 歳以上 ii. タイに居住している、または入国法により一時的にタイに入国することを許可 されている iii. 準禁治産者ではない iv. 破産者ではない v. 外国人事業法または外国人事業法 1972 年 11 月 24 日付革命告示第 281 号の発 表の下で裁判の判決により刑または違反により罰金を処されていない。なお申 請日より 5 年以上前に刑期を終えた場合は除く。 vi. 詐欺、着服、貿易、貸付金に関連する刑、または入国管理に関する法律におい て有罪判決によって刑を処されていないこと。なお申請日より 5 年以上前に刑 期を終えた場合は除く。 vii. 申請日より 5 年以上前に、外国人事業法または外国人事業法 1972 年 11 月 24 日付 革命告示第 281 号発表の下で許可証が取り消されていない。 エ. 許可申請の事業内容の項目 i. 事業手順および、許可申請の事業種類 ii. タイにおける申請者の事業を行うための固定資産と 3 年間の事業運営費の予測 される費用(3 年間以下の事業の場合は事業運営期間の費用) iii. 企業規模 iv. 許可証申請者が雇用するタイでの労働者数 v. 海外からの技術輸入および技術移転計画(ある場合) vi. 研究および開発の計画(ある場合) vii. 事業を行う期間 viii. 該当事業からタイ側が得ると予測できる経済全体への影響 オ. タイにおける主たる営業所のおよその位置を示している地図 本気で介護施設を作るなら、事業プランを作りタイ側の合弁先を探して、上記書類を準備して外国人事業許可証を申請します。 申請が許可されたら、合弁先と一緒に株式会社をつくり、就労ビザを取得します。 その後で介護施設を作り運営することになります。 かかる費用は、資本金として最低150万バーツ、起業の手続き費用として10~20万バーツ程度、介護施設の建物、備品などの費用?、人件費などがかかります。 小規模の施設を作るとしても最初に2000万円程度は準備しないと難しいと思います。

  • 知恵袋で情報を取ってる時点で経営者としても成功者としても無理だと思います

  • 何故タイで何でしょうか、それが判りませんが! 国内でも最近は個人では難しいですけど何処かコネがあるのでしょうかタイには?

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