働き方改革をどう思いますか？

Question

働き方改革をどう思いますか？名ばかりで、上手いこと言ってるけど、経営者が給料下げるための口実になってるとしか思えません。
私の主人は給料が10万円下がりました。
はっきり言って生活苦しいです。
休憩ばかり取らせて、早く帰らなければいけない主婦などは、仕事をほって帰るしかなく、仕事を持ち帰ってしている主婦もいます。
こんなことが労働者の為になっているのか、極1部の残業を虐げられている労働者にしか、メリットはありません。
皆さんの会社ではどうですか？

補足

お給料が下がった為、主人の会社では退職する職員増えました。
主人も退職したいと申し出ると、引き止められた上副業禁止だったのに、副業してもいいよと言われたそうです。
何かおかしい情勢に納得いきません。

Answer 1

貴方の仰る通りなのです。

なぜなら、下記ご参照下さい。
私は定年退職していますが、それらは全て、①グローバリズムの行き過ぎ、②現在主流の新古典派経済学の間違った考え方に、eu官僚、米国官僚、日本の財務省官僚、世界の金融資本(ウォールストリートの経済人を代表とする全て…)が、冒されているからなのです。

＊＊さらに、貴方の追記部分へのコメントです。
→退職が増えたのは、経済と言う言葉の根幹である「経世済民」(国民の為の経済)に沿った対応を労働者がしている為です、正しい選択です。今の時代は、下記に書いた通り、経営者が、企業内に内部留保を貯め込み過ぎているのです、経営者が未来に不安を持っていると言うのは、言い訳なのです。なぜなら、有力企業はほぼ全て売り上げはあまり増えていないのに、経常利益や純利益だけは増えているのに労働者への賃金は削られる事が普通になっています。その上、稼いだ金は、配当金にまわされています。
経営者は、もう労働者の賃金を増やしたくないのです。即ち、デフレを肯定し、経営者の都合が良い様に経営をしているのです。人材不足の現状でのデフレ継続を肯定するのでなく、労働者からの反撃は、給与の高い企業へ転職してゆく事をやるべきです、経営者が、せっかく育成して来た人材を獲得する為、給与上昇へ舵を切る可能性が高くなってゆくのが進行して行くからです。

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安倍政権は、外交などはまずまずの感じだが、経済政策は、日本史上で最悪、かつ、日本人の資産を政府自らが「PBバランスの黒字化」などと言う悪策によって、知らず知らず奪っている、と言ってよいでしょうね。

なぜと言って、経済と言う言葉の元である 「経世済民」の政策をほぼ全て 財務省官僚に潰されているからです。
財政出動(特に建設国債での)までも削減対象としている為、デフレ下で需要停滞している実体経済に資金が入らず、日本経済の核である内需が拡大せず、経済成長(GDP増加)が全く起こらないのです。

なぜなら、下記が事実だからです。

今の世界経済は、経済学派同士の争い (過去300〜400年間も続いているのです) が、世界の先進国をデフレ化させ、中共国を一人勝ちさせている元凶らしいのです。
しかし、今後、ケインズ派経済学者(MMTなど、かつての主流派)と、
新古典派経済学者とが、
しのぎを削る争いが見られるかも知れないのですから、もう、ワクワクしています。

世界の経済を引っ張っているのは、米国です。ノーベル経済学賞は殆どが米国人ですから。

その米国で、MMTが注目され、批判したポール.クルーグマン(ノーベル経済学受賞者)が論破されてしまったようです。

今後が、見ものなのです。

下記ご参照。

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財務省官僚の考え方を変えさせて、MMT理論の浸透を図らないといけませんね。
経済的にも、消費税増税はデフレ対策として間違っています。それどころか、ケインズ経済学では、消費税増税は日本経済を再デフレ化へ叩き込む、全くの悪策であることが明らかなのです。

それなのに、今の主流派になっている新古典派経済学派の学者の考え方がおかしくて、グローバリズムが進む主因になっているのではないかと感じます。
その為、ケインズ派のMMTの様な考え方を排除して、世界の先進国がデフレ圧力に呻いているのだと、私は思います。しかし、、、

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しばらくすれば、風向きが変わってくると、私は感じます。

下記の動きもありますから。

今の日本が、全く成長せず(コアコアCPIで) 、デフレから脱却しそうになったら、また、再デフレになり (コアコアCPIで) 、最悪だと言うのは 事実です。

財務省官僚の嘘と言われる いわゆる 日本の借金 1050兆円が、現在 600兆円くらいに減っているのです。
なぜなら、黒田日銀の大規模金融緩和により、金融経済市場に大量の資金が拠出され、既に、日銀の手元に 350〜400兆円 の日本国債が回収されて集まっており 凍結され、国債発行の役割を終えているからです。

このまま、安倍政権が続いて、日本国債発行残高がさらに減る点についてはありがたいと、私は思います。

消費税増税が悪いと思う感覚は、全く正しいものだと、私は考えます。

しかし、元凶は 違うと思います。

思い出して下さい。

かつて あった、麻生氏のナチス発言は、ナチスが素早くデフレ脱却をした 歴史的事実を指摘して、日本の高橋是清氏の様に実体経済へ資金拠出すれば、日本も素早いデフレ脱却が可能になることを示唆 しただけなのです。
猛烈に野党とマスコミに叩かれましたよね。

しかし、この事から、麻生氏は デフレ脱却の確実な手段を知っていることが分かります、勿論、安倍氏も知っているのです。

2013〜2014年 安倍第２次内閣発足後直ぐ、デフレ脱却し始めたのに、あの財務省官僚が立ちはだかりました。財務省官僚達は、100人規模の 説明マンに 大臣 議員 経済学者 経済評論家 経済人 へ デフレ下なのに 消費税増税の必要性を説き続け PBバランス黒字化遵守も説き続け結果として、麻生氏安倍氏以外に 消費税増税を延期することを断念させたのです。

さて、消費税増税と、それによる 再デフレ化に日本を叩き込んだのは、一体 誰でしょう。

財務省官僚達なのです。

安倍氏の後に控えている 次期首相候補の中に、この事を承知している方は 居ないのです、岸田氏も石破氏も、ひょっとしたら 菅氏 まで 財務省官僚の説明に取り込まれているのです。

ただ、少なくとも 自民党には、西田議員のように委員会でMMTの事を聞きただす方が居たり、安藤議員のように増税しても影響が少なくなるように軽減税率を幅広く適用して、影響を避ける案を提案したりする前向きな方々がいます。野党からは何の意見も出ず、まともな反論や提案もない 有様です。2世3世かどうかなど無関係なのです。MMTを含めたような まともな 反論について考えようとしない野党議員に 財務省官僚に抵抗して 脱デフレ を考える 力量はありません。

勿論、野党に居た 野田前首相 など 全ての野党議員が、財務省官僚達の説明に取り込まれているからです。

そんな中でも、安倍 麻生 両氏は、日銀の 黒田氏 と協力して 異次元大規模緩和 を実施して、あの 「日本の借金 1,050兆円」と言う 財務省のプロパガンダ を捨てさせる為、300〜400兆円を 金融経済市場へ拠出して凍結され、実質的に 今の日本国債発行残高は 600〜700兆円になっているのです。

日本経済の将来の為に、布石を打っているのだと、私は考えています。

日本が、300〜400兆円もの資金を金融経済市場に拠出したのに、インフレ圧力がピクリとも動かなかった事から、米国のケインズ系経済学者が、勢いを得て、下記の動きに繋がったらしいです。。

MMT (現代貨幣理論) の提唱者のステファニー・ケルトン教授が日本に招聘され、緊急国際シンポジウムが開催されたらしいです。

MMTが米国で、注目されて、財務省官僚が、大慌てで国際機関まで利用して、火消しにかかっていることを聞いていますので、あまりに露骨ですから、これは財務省官僚が強行している 消費税増税 路線の根拠を奪う、真っ当な貨幣理論であることを、間接的に証明していると、私は思います。
日本政府は税金で利益を得なければ、という財務省主導の思い込み (PBバランス黒字化) は不必要です、日本政府が利益を得ると (債権を得る) 、その分は日本国民の借金(債務) になるのですから、本末転倒です。

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MMT（現代貨幣理論）とは、アメリカの史上最年少議員、オカシオコルテス氏がMMTを支持したことで脚光を浴びた理論です。

理論の中身を簡単にまとめると…

1.「自国通貨建ての国債では破綻しない」という”事実”、ならびに、
2.「国債に基づく政府支出拡大は、経済成長を促す」という”事実”の双方を踏まえつつ、
3.「 .デ.フ.レ.脱.却.ま.で.は. 、国債に基づいて政府支出を拡大すべき」と主張する理論です。

Answer 2

現実的な問題ですね
副業禁止が多い中小企業では収入は確実に下がります。

本来はサービス残業と過労死レベルの長時間継続労働が問題であったはず
それに対する警戒が行き過ぎて残業そのものが悪になってしった

適度な残業は商売繁盛で会社にとっても労働者にとっても本来は喜ばしいものだったはず。

なのに、その適度な残業ですらやる社員は『社畜』、行う企業は『ブラック』とレッテルを張り、１時間でも残業があればブラック企業だとＳＮＳで叩きまくった結果この有り様です。

貴方が言うように長時間サビ残だった人だけはメリットがありますが、それ以外の人にとっては迷惑極まりない代物

まさに誰得？という法律です

Answer 3

私の会社には改革も何もありません。あるだけ羨ましいです。

Answer 4

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は、二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼