解決済み
今、国は社会で女性が働きやすい環境を造ろうと育児休暇や女性雇用枠等、企業にあれこれ推進するように働きかけていますが、これらが本当に女性が働きやすい職場になるのでしょうか?まず、なぜ企業が女性をとるのを渋るかを考えなくてはいけないと思います。 まぁ様々だと思いますが、やはり離職率の関係ではないのでしょうか? ではなぜ離職率が高いのか?まぁ大体が結婚や出産、育児だと思います。 そこで疑問なのは女性だけを優遇しても解決策にはあまりならないと思います。 現実問題として、出産や育児で職場に一時的にせよ穴を空けると誰がその穴埋めをするか?国ですか? 企業ですよね? 当然仕事量が残った者にのし掛かります、男女問わず。 口には当然出しませんが、企業は不満はあるでしょう。仕事量が各それぞれ増えれば人件費だって増える(残業代・新規採用) この不景気で利益を損なう訳にもいかず、かといって女性を軽んずれば世論が黙っちゃいない。 「女性が働ける社会をつくる」という考え方が凄く中途半端な感じがします。 産休や育児休暇後の会社復帰、大いに結構! でもその人がけている間は誰が負担するのですか? 推進するなら女性だけでなくそれを、支える人達の事も視野に入れて欲しいです。 夫婦間では喜ばしい政策かもしれませんが 独身から見て口悪く言えば「何で赤の他人の為に仕事増えんねん」って事です。 最後に 私は決して女性軽視して訳でもなく男尊女卑でもありません。
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女性を働きやすい環境づくりのネックは間違いなく産休と育休です これが日本の9割を占める中小企業の経営者の本音だと思います 日本は女性管理者が少ない差別社会だと言われます。そうは言っても管理者が産休に入った場合、その部門や課が回らなくなる。なので女性の管理職は必然的に少なくなる。 産休のため周囲の人に仕事を割り振ると、今度はその人達に負荷がかかり有給をとれなくなる。 派遣は派遣で間にピンハネ業者がいる以上人件費は異様に高くついてしまう。また所詮は他社の人なのでPマークや個人情報などの関係で秘匿性の維持を考えると簡単に使うこともできない。 変わりの人材を雇えば良いが、それの最大のネックは産休や育休で臨時に雇った人材を産休明けに解雇できないということ。今まで10の仕事を10人でやっていたのに産休明けは11人でやることになる。 これでは誰かが産休をとる度に生産性が下がる。予めバッファの人員を想定して配置して置けるのは一部の大企業くらいであり世の中小企業にそんな余裕などない。 結局、採用するなら女性でないに越したことない…という判断になります。 空論かもしれませんが女性の社会進出を充実させるためには、 余った人材を解雇できるようにする 産休や育休での仕事を滞りを消費者が許容する ↑これが前提だと思います。 親会社や消費者が『それはお宅の事情だろ!こっちは客なんだけど!』と言われる限り企業はリスク回避のため、女性の社会進出のための積極行動はしないと思います。
穴埋めは普通派遣や契約社員雇ったり異動で欠員補充したりするよね。 社員使い捨ての会社なら仕方ないかもしれないけど、定年まで勤める人が多い会社なら産休育休以外にも本人の怪我や病気や介護など、プライベートな事情で仕事を休むこともありますし。うちはメンタル休暇を取る人もいますし、割と持ち回り的な感じで回ってると思いますが。 育休中は無給だし、育休中に雇った派遣が契約社員経て社員になったりもするので悪くもないかなぁと思います。
3年以上育休中の男ですが、その穴は女性に埋めてもらっています。育児に関する休暇はたしかに女性に限ったことではないですが,休んでいる間の穴埋めは誰かがしなくてはなりません。そしてそれは子育てに限らず病気や高齢者への福祉も同じことです。 「なんで赤の他人・・」というのでしたら、質問者様は病気や定年後などの際には、保険や年金などの社会資源が一切必要ないということでしょうか? 少なくとも独身から見ても、病気や定年後は誰かに支えてもらうのではないですか?そんなあなたも納税者の誰かからは「なんで赤の他人・・」と思われるわけです。一生10割負担するなら尊敬しますが。 社会保障のための「一つ」に女性活躍がある訳です。あなただけの国家ならよいですが、もっと広い視野を持ちましょう。
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