会計年度任用職員とは一体なんなのでしょう？

Question

会計年度任用職員とは一体なんなのでしょう？来年の4月からいわゆる「非正規公務員」の名称が、会計年度任用職員と変わり、待遇改善が期待できる、といった話でしたが

蓋を空けてみれば、いままでとはほとんど変わらないものになってしまいました。

期末手当(冬のボーナス)は、支給するようにするけど、その分毎月の給料を減らして、年収レベルでは現状維持、もしくは少し下がる可能性すらあるようです。

勿論、自治体によって待遇に差があることは理解しています。

「同一労働同一賃金」と謳う国の方針とはあまりにも乖離していると思えてなりません。

「文句があるなら正規職員になればいい」と言われればそれまでなのですが……

一体この会計年度任用職員とは、なんのための制度だったのでしょう？

皆さんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

Answer 1

会計年度任用職員は官製ワーキングプア対策だと思います。

ボーナスが支給された分、毎月の給料を減らされるという話はよく聞きますが、そういう人は給料が低くても時給換算ではそれなりに高かったりします。
問題になっているのはフルタイムで働いて手取り月13万程度の、最低賃金ギリギリで働いている人達です。
この人達はボーナスが支給されても、法律的に給料を最低賃金以下に減額する事はできませんから、給料は減らず結果的に年収アップになります。

また「自分は正規職員並みに働いている」という気持ちは分かりますが、残念ながら彼らは臨時職員を使う側ですので、同じ立場ではありません。
特に公務員は売り上げがない訳ですから、昔ながらの年功序列や年功賃金が続きやすい職場ですので、待遇に不満なら民間企業に転職すれば良いです。

ぶっちゃけ非正規公務員の仕事なんて誰にでもできる雑用ですし、民間企業のように納期や売り上げもなく、聞こえも良いですから、低賃金でも募集したら人が集まります。
それがあまりにも行き過ぎてしまったので、最底辺の人達の待遇改善をしようと言う事だと思います。
しかし、本当の目的は外部業者の導入であり、そのうち会計年度任用職員を含めて直接雇用は減っていくと思います。

Answer 2

ただでさえ地方公共団体は非正規職員の比率が上がっているのに、近年は働き方改革の一環で公務員も産育休の取得推奨などが行われています。そんなこんなで、各地方公共団体で統一が取れずにぐちゃぐちゃになっているものを、整理しようというのがスタートです。
具体的には、会計年度任用職員という新しい枠組みを作ることで、現状の臨時職員・非常勤職員（一般職・特別職・臨時的任用の３類型）の任用要件を明確にしつつ、給付について規定を整備しています。

例えば、臨時職員と言いつつ、何年もフルタイムで同じ人が働き続けている状態は、全く以て"臨時"ではありません。
例えば、本来は専門性が高い人を雇って専門的な業務を行ってもらうはずの特別職にも拘わらず、一般職と同等の仕事をさせ、しかも守秘義務や政治行為の制限などの地方公務員法適用外のまま。それでは、公共の利益を考えたときに意味がありません。
こういうは、無しになります。
他にも人事評価や地方公務員法の適用なども含めて色々替わります。

当然ながら、業務自体の見直し、人の配置の見直しなどとセットで進められます。
最初から、「待遇改善が期待できる」なんて安易な話ではないのです。