回答（3件）
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職域を考えると司法書士だと思いますよ。一応、法律家として、民事事件や刑事事件、更に行政事件などにも関与することができます。「法テラス」のスタッフにも、司法書士は入っています。簡易裁判所に限定されていますが、訴訟代理人にもなれます。これから、高齢化社会が進むにつれ、相続等に関して不動産に関わる問題はいろいろと生じると思います（不動産の登記関係は、司法書士と弁護士しか、触れません）。 社労士は、行政書士の有資格者でなくとも、大学を卒業していれば、受験資格はあったんじゃないでしょうか？
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どちらもあるし、どちらも無いです。 司法書士の課題 ・電子申請により登記業務の減少（特に法人登記） 司法書士の将来性 ・融資を伴う登記について、有資格者である第三者の存在なしに安心した融資は困難。特に土地・建物の売買に関する融資案件で、本人の電子申請登記による融資は実現性が乏しい。 ・成年後見人のニーズは非常に高い（収益性は概ね高くないが） ・低額訴訟の案件は増加傾向 ・当面の間は、事業承継ビジネスも活性化のきざし ・景気回復により、投資の活性化に伴う登記業務の増加 社労士の課題 ・電子申請による手続き業務の著しい減少 ・人事労務は注目分野であるために、無資格コンサルタントとの競合が非常に多い ・助成金ビジネスは、著しい減少傾向 社労士の将来性 ・働き方改革を始めとする毎年の甚だしい法改正により、企業コンプライアンスの観点からの専門家知識へのニーズは非常に高い ・社内での有資格者ニーズも高くなる傾向 ・社労士知名度や企業認知度が、近年に非常に拡大している ・民法改正に伴う労働トラブルリスクの大幅な拡大 ということで、 司法書士業務は概ね減りませんが、有資格者数は増加することもあり、競争に打ち勝つ手段が必要。顧問料金はほとんどなく、単発業務でのビジネスモデルであるため、安定的に顧客を獲得する方法を生み出せるかどうかが鍵。 司法書士の顧客開拓はそんなに簡単ではありません。もちろん大量に紹介してもらえるクライアントに、専任の司法書士がいるなど当たり前です。 社労士は、有資格者数が市場に比べて非常に多いです。既に稼げない社労士が多い理由はここにあります。それに加えて手続き業務だけで生きてきた社労士は、電子申請義務化による大手の離反も相次いでいます。顧客拡大の為には、社労士試験の分野ではない、コンサルティングのノウハウを構築する必要があります。 また、社労士は特に電子申請で無くなる仕事と言われたりしていますが、中小企業において、簡単に電子申請できる時代は永遠に来ません。理由は行政が企業を信頼していないからなのですが、簡単できるようにするためには、社労士委託料より高いクラウド利用料を払うことになるでしょう。 世の中には計算できない頭の悪い経営者が多いので、ノウハウの乏しい社労士は、企業開拓に非常に頭を抱えています。それは昔からなので、稼げない人は稼げない状態は解消しないでしょう。 つまり資格を取る為に勉強し、ビジネスモデルを構築するまでが大変な司法書士と、資格を取った後も更に勉強し、ビジネスモデルを変革しながら、対応していく社労士とどちらがいいのかは、人によるでしょう。 そしてどちらの資格を取得しても、成り立っていくことが難しい人は大勢います。 士業として生きていくのは、創業者として商売して生きていくこと。 どんな商売が将来性がありますか？の問いに、絶対に正しい正解を出せるものなどいないのです。 ちなみに社労士は短大卒資格で受験可能。中卒・高卒であれば行政書士を取れば受験できます（それ以外でも受験資格を得ること方法有）。 司法書士には、誰でも受験可能。 どちらも誰でも受かるわけでは無いのは当たり前ですが。 また、不動産登記業務は、弁護士も可能ですが、実務で登記している弁護士は、ほとんどいません。弁護士で登記をしているなど、そうとうダメな弁護士でしょう。
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