起業家に学歴は必要ですか？

Question

起業家に学歴は必要ですか？

Answer 1

学歴ではなく「アイデア」が必要です。

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成功するビジネスは、この「型」でつくれる！
「起業アイデア」発想法
10/21(月) 12:01配信

現代ビジネス

厚生労働省が2018年1月に作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をきっかけに、大手企業で副業制度導入が広まってきており、2019年になってからは一部の金融機関でも副業解禁が始まった。公務員でも副業が解禁されている自治体もでてきている。

このような流れの中で、「自由な働き方」や自分が本当にやりたいことを実現しやすい世の中になってきている。

その手段として起業や副業があるが、それにはビジネスの核となるアイデアが必要となる。

起業のアイデアはどれくらい考えればいいのか？ アイデアの実際の発想法は？ これらの疑問に有限責任監査法人トーマツで起業家支援に携わり『起業アイデア3.0』を出版したばかりの村田茂雄氏が答える。

「アイデア」にこそ価値がある

起業や副業をやろうと考えたときに、まずやらなければならないことが起業アイデアを考えることです。これまでに私が起業家支援に携わってきて感じているのは、行動することが重要ということはよく言われるのに、アイデアの重要性についてはなかなか言われていないということ。

経営者やコンサルタントも「行動が重要だ」「アイデアに価値はない、行動こそ大事」という人が多いです。私自身も行動が大切だということを認識しておりますし、アイデアが価値になるのは行動があってこそ、だと考えています。

しかし、行動できるのはごく一部の人です。行動できるかどうかは、その人の性格や環境に左右されるのは間違いありませんが、じつは、それと同じくらいアイデアの質に左右されます。

アイデアの質が良ければ行動は伴います。起業相談を多く受けてきた経験から言うと、行動できない人のアイデアをブラッシュアップしてあげると、一様に皆さんが行動を起こせるようになっています。

一方で、アイデアの質が悪ければ行動が伴いません。言い換えれば、行動が伴わないのはアイデアの質が低いからなのです。ですので、行動できずに悩んでいる人、行動する決断ができない人は、行動できないことに悩む必要はありません。アイデアを見直し、アイデアの質を上げることをまずは考えてください。

アイデアは確かにそれ自体がお金になるような価値はありません。しかし、アイデアには行動を促すことができるという、すばらしい価値があるのです。

アイデアはたくさん必要ない

アイデアを考えようと思った場合に、巷では「量をたくさん出すこと」に重きが置かれています。確かに、量をたくさん出して成功している起業家も少なくありません。

その代表的な人がソフトバンクグループ社長の孫正義氏です。孫氏は学生時代に250個のビジネスアイデアを考えて、その中の1つを選んでビジネスを始めました。私がこれまでに会った起業家で360個考えて起業した人もいます。

このような話をきくと、アイデアはたくさん必要なのかと思ってしまいますが、実際には起業アイデアに量は必要ありません。ベンチャー企業の経営者100名にアンケートをとったところ、起業アイデアに数は必要ないという結果が得られました。

こちらの図はベンチャー経営者100名が起業前に考えた起業アイデアの数(上図)と、アイデアの数別の業況の認識(下図)のグラフです。

まず上図では11個以上のアイデアを考えた起業家は22％で、5個以下が66％、1個という起業家が23％もいます。つまり、7割弱が5個以下で、約4人に1人は1個のアイデアで起業していることになります。

さらに下図では起業前の起業アイデアの数が1個の人の約91％が「順調である」「やや順調である」と回答しています。一方で、11個以上考えた人の約36％が「やや順調でない」「順調でない」と回答しています。

つまりアイデアの数を多く考えた人ほど業績をよく感じていないという結果になっています。このアンケートは起業家100名のみの回答である為、世の中の全てを表しているとは言えませんが、少なくともアイデアの数が多くないといけないわけではないのです。

数にこだわると質が落ちる

でも、いいアイデアが思いつかないからたくさん考える必要があるのでは、と思うかもしれません。実はこの考えが、アイデアの質が上がらない原因にもなっているのです。

アイデアはダイヤの原石のようなもので、見つけた時点では「単なる石」にしか見えませんが、それを磨くことで初めて「ダイヤ」になります。

簡単に思いつくアイデアは、すでに競合となる商品・サービスが存在していたり、実現できなかったりすることがほとんどです。しかし競合の存在をもってそのアイデアを諦める必要はなく、深掘りする、つまり、競合との違いを明確にすることで、質の良い独自のアイデアにすることができるのです。

繰り返しになりますが、アイデアをたくさん考えると、アイデア一つひとつを深掘りすることが疎かになってしまうため、質の高いアイデアに昇華できなくなります。

先ほどの100名の起業家アンケートにも現れているように、アイデアの数が少ないほど、その一つひとつのアイデアを深掘りすることができ、アイデアの質が上がることによって事業が成功しやすくなるのです。

起業アイデアには「型」がある

巷には、アイデア発想法の類は数多く存在します。しかし、アイデアとして成り立つ要素、つまり型を明確にしたものはありません。それも当然で、アイデアとは自由な発想で、制限を設けることなく考えるものだからです。

一方で、起業アイデアに関していえば明確な型があります。

型は、「誰の」「何を」「何で」「どのように」「誰から」の5つの要素で成り立ちます。

この5つの要素を考えることが起業アイデアを考えることであり、新しい起業アイデアとは、この5つの要素の新しい組み合わせである、と言えます。

各要素を詳しく説明すると、以下のとおりです。

誰の:
顧客(ターゲット)です。このアイデアによって喜ばせたい人、幸せにしたい人を指します。

何を:
顧客の課題です。顧客が抱えている悩みや欲求を指します。

何で:
課題に対する解決策です。顧客が抱えている悩みや欲求を解決する手段を指します。

どのように:
解決策の提供方法です。解決策を顧客に届ける方法を指します。

誰から:
収益化を指します。収益化とは、誰から、どのようにお金を払ってもらうか、を指します。

このように、5つの要素を考えることで起業アイデアは完成します。

5つの要素の「新しい発見」がアイデア

起業アイデアはなぜこの5つの要素なのかというと、この5つの要素の新しい発見が全て起業につながるアイデアと言えるからです。

「誰の(顧客)」の発見は、既存の商品・サービスを利用する顧客を新しく見つけることです。例えば、海外で展開されていた民泊を日本という新しい顧客向けに展開する、などです。

「何を(課題)」の発見は、新しい悩みや欲求を見つけることです。例えば、メルカリで離婚届が300円で売買されているのは、まさに課題の発見になります。離婚届という解決策は無料のものですが、離婚届を役所に取りに行きたくない、という課題を発見したことでビジネスになっています。

「何で(解決策)」の発見は、新しい商品やサービスをつくることです。例えば、ドローンを開発した、QRコードを使った電子決済の仕組みを構築した、などです。

「どのように(提供方法)」の発見は、商品・サービスを提供する方法を見つけることです。例えば、アナログで行われていたサービスをデジタル化させる、対面で販売していたのをネットで販売する、などです。

「誰から(収益化)」の発見は、お金の受け取り方を変えることです。例えば、高齢者の見守りサービスの端末を、利用する高齢者自身にお金を払ってもらうのではなく、高齢者の家族に払ってもらうようにするのも、新しい収益化の方法です。また、端末を一括の売り切りにするのではなく、月額払いにするのも同様です。

このように、この5つの要素の新しい発見が、新しい起業アイデアになります。

質の良いアイデアのつくり方

では、簡単に質の良いアイデアをつくる方法を紹介します。

はじめに、質の良いアイデアとは、現段階で存在していない、独自性のある商品・サービスになります。つまり、既存の商品・サービスに対して違いを明確にすることが必要です。

ですので、質の良いアイデアをつくるには、競合の商品・サービス(コンペティター)から違いを作る(シフトする)ことです。私はこれを「コンペティターシフト発想法(起業アイデア3.0)」と名付けています。なお、コンペティターシフトは私の造語になります。

つまり、競合の商品・サービスを5つの要素に分解して、その要素のいずれか1つ以上を変化させれば良いのです。

実際にコンペティターシフト発想法でアイデアを考えてみましょう。

具体的な方法は、①競合となる商品・サービスの5つの要素を考えて、②1つ以上の要素を変化させる、となります。

例えば、増え続ける訪日外国人旅行者が悩む荷物預かりサービスの場合。

外国人旅行者は、大きくて重いキャリーケースを持って日本に来ます。当然に、それを持ち歩きながら観光をするのは大変なので、どこかに荷物を預けたいというニーズがあります。それを解決する手段として最近増えてきているのが、近隣の店舗と提携して店舗のスペースを荷物預かり場にするサービスです。

こちらも競合とは違う独自のビジネスにするために、

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-00065070-gendaibiz-bus_all&p=3

Answer 2

高卒でも企業できるんだわ
中卒でもできるだろ

Answer 3

必要なし