もし副業するなら どれをやりますか？ １、株式投資 ２、不動産投資 ３、仮想通貨投資 ４、ユーチューバー …

Question

もし副業するなら
どれをやりますか？

１、株式投資
２、不動産投資
３、仮想通貨投資
４、ユーチューバー
どれをやりますか？

Answer 1

不動産投資！

投資の成功は、大きく儲ける事ではなく、

小さい儲けであっても、勝ち続けて、負けない事だと思うので。

不動産投資だったら、知恵があれば負けない戦い方ができます。

Answer 2

株式投資。金出すだけで他に一切手がかからないし、プラスサムだから。

Answer 3

仮想通貨でしょう。

話題性のあるニュースが世界に多い。

この記事みて
↓

元経済ヤクザが語る、ビットコインが「負け確定のゲーム」である理由
8/9(金) 7:01配信

・・・中略・・・

今から10年ほど前、生まれて間もないビットコインに、感度の高いIT技術者が飛びついた。現在では莫大な電気代がかかることから、マイニングの専門工場が建設されているが、当初は個人が所有しているパソコンで細々とマイニングを続け、その見返りを受け取っていたのだ。

ギリシャ危機に連鎖して2013年にキプロスショックが発生した際、キプロスに口座を所有する富裕層が預金封鎖を逃れようと、ビットコインを使って資産逃避を行った。さらに16年には中国政府が外貨持ち出し規制を行い、中国人富裕層がビットコインで資産逃避を行った。

こうした経緯で需要が急速に高まり、2017年のビットコイン暴騰へと向かった。創成期にマイニングの「おまけ」としてビットコインを貰った人たちが、どれほど儲けたのかはわかるだろう。

2018年には、暗号通貨は誰でも発行できるということ、また、「ビットコインと同様に、ほかの暗号通貨もいずれ上がる」という思惑、「どうせ上がるなら、新規発行した安い段階で入手して高く売った方が儲かる」という投機欲が重なり、「ビットコインもどき」の暗号通貨を発行して資金調達を行うICOが流行した。

ICOは株の世界で言うところの新規発行株と同じ仕組みだが、これにより世界全体で調達された資金は、この18年だけで2兆2638億円を超える。有名人を広告塔にした詐欺的な「コイン」が話題になったことを覚えている人も多いだろう。

相次ぐ国際的な規制によって、現在ではICOは下火になっている。だが貧しい国には、必ずと言っていいほど、投資先を探すごく少数の富裕層が存在する。そうした富裕層を相手に、仮想通貨を発行しICOをすることはできるはずだ。

何より日本の中小企業が持つ技術やスキルは「文化」と呼べるほど優れたものが多い。適切なビジネスプランと組み合わせて提案すれば、貧困国の富裕層は喜んで金を出すだろう。

「暗号資産」の根幹はブロックチェーン(分散型台帳)技術だ。この技術の特徴は、(1)改ざんが極めて困難で、(2)「ゼロ・ダウンタイム」(システムやサービスが停止しない)で(3)安価に運用することができるという点だ。

したがって、24時間、365日、スマートフォンから送金手数料なしで資金を移動させることができる。

そもそも企業の海外進出は、手にしたマネーを母国に戻して初めて本当の意味で成立すると私は考えている。中国に進出した日本企業のように、規制で資金は持ち出せない、技術は盗まれる、有事の際には設備ごと接収される、では話にならない。

自社発行したICOは送金手数料ゼロで資金移動を行うことがきる。日本への送金ばかりか、さらなるグローバル展開にあたっても、強力な武器となるだろう。

また最近では、ブロックチェーン技術で証券を発行するSTO(Security Token Offering)の実用化も進められている。わかりやすく言えば「暗号通貨」ではなく「暗号株式」を発行する技術だ。

企業にとって、「株」が資金調達の代表格であることは言うまでもない。それを「暗号通貨」のように、世界を舞台に直接やり取りすることができるのだ。

発行株の上場は多くの投資家に対するアピールの場だが、上場には財務状況やコンプライアンスなどの「壁」も存在する。

その点、STOは上場を必要とせず、企業が世界中の投資家に自社株を直接売ることで資金を調達できるのだから、特にIT系のベンチャー企業にとっては魅力的な資金調達手法になるだろう。もちろん「壁」がないことで投資家はより大きなリスクを負うことになるため、「投機性」も高まるのだが。

このように、ブロックチェーン技術の最先端が「資金調達への応用」にあることは、次の時代を生きる上で持つべき知識と言えるだろう。

技術に対する「投資の嗅覚」を磨くべし

さて、多くのビジネスマンが「暗号資産」の根幹である「ブロックチェーン技術」とビジネス上で積極的に関わることにより、もう一つのメリットが生まれることを忘れてはならない。

それは「ブロックチェーン技術」そのものに対する「投資」嗅覚の獲得だ。

この技術の特性を考えれば、応用できる範囲は多岐にわたる。例えば医療がその代表格だ。

医療の現場では、個人情報の塊である「カルテ」が用いられる。近い将来、優れた医療技術を持った病院はチェーン化され、治療はオーダーメイド化に向かうと私は見ている。

インドの病院で日本人の病気を治す場合に必要なのは、その人の病歴も含めた「カルテ」と、その人に合った治療法だろう。ブロックチェーン技術は、そうした医療情報共有の鍵になる。

私が実践しているのも、医療分野へのブロックチェーン技術応用に対する投資だ。
私はすでにイスラム圏で「暗号資産」によるICOと、自身が手がけた医療ビジネスへのブロックチェーン技術導入を目指した投資を始めている。

ご存じのようにイスラム圏には、宗派によって細かく定められたハラム(禁忌)とハラル(許諾)が存在し、その制限は入院した際の食事から、使える薬品にまで及ぶ。イスラム圏で医療関連チェーンや健康食品チェーンを展開する場合、ほぼ顧客ごとに異なる無数のハラムとハラルを把握しなければならないということだ。

そうした顧客に固有の個人情報を共有するために、ブロックチェーン技術はうってつけなのだ。

ブロックチェーンの可能性を見極める

また医療分野で使われる「薬」については、製薬から処方までブロックチェーン技術を応用して管理することができる。偽医薬品の排除や、安定供給、保険について不正防止などを成立させながら、診断から処方をグローバルに展開するメリットもある。

このようなアイデアは、17年の「ビットコイン高騰」によってもたらされた。技術に実際に触れ研究することこそ、新たなマネーを生み出すアイデアの源泉となることは言うまでもない。この意味で、私にとって「ビットコイン」はまぎれもなく「投資」だったということだ。

その他にも、保険分野、日本独自の総合商社、不動産、株取引など、ブロックチェーン技術の特性を生かせる分野は数え上げればきりがない。

今回「リブラ」がもたらしたビットコイン高騰は、「投資」ではなく博打のごとき「投機」だったと私は考えている。だが「リブラ」の出現によって、ブロックチェーン技術の実用化はさらに加速するだろう。そこにこそ、新たな正しい投資のチャンスがあることを見逃してはならない。

猫組長（菅原潮）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00066371-gendaibiz-bus_all&p=4

想通貨の回復始まる 各取引所も黒字化
8/8(木) 9:05配信

2018年1月のピークから急落した仮想通貨（暗号資産）だが、1年間の低迷を経て、じわじわと市場が回復し始めている。ビットコインを含む仮想通貨全体の時価総額は、19年4月から回復基調に入り、6月までの3カ月間で2.4倍まで上昇した。

19年4-6月の主要通貨の価格上昇率

複数の仮想通貨の中でも上昇をけん引したのがビットコインだ。仮想通貨全体の時価総額の中で、ビットコインが占める割合を「ビットコインドミナンス」という。この1年ほどは50％前後で推移してきたが、4月以降は一時60％近くまで上昇した。

17年の仮想通貨市場拡大のタイミングでは、ビットコイン価格が上昇すると、他の仮想通貨は連動してさらに価格が上がることが多かった。19年春の状況は、ビットコインが上昇し、他の仮想通貨は出遅れている形だ。

ビットコイン取引は、米ドル建てが約半数を占めるが、日本円も全体の28％を占め2位。Gincoは「日本人からの仮想通貨人気が他国と比較しても高い」としている。

また中国では仮想通貨取引が禁止されているが、「WeChatなどを利用して相対取引をサポートする仮想通貨業者が存在している」（Ginco）と見られ、取引所のデータに現れない動きが活発化している。

また機関投資家などが扱いやすいビットコインの先物取引も、4月以降、取引高が急増しており、過去最高を記録した。

国内仮想通貨取引所も復活

未だに流出事件は発生しているが、仮想通貨取引所も活況を取り戻しつつある。

CoinCheckを買収したマネックスグループは、価格上昇直前の1-3月期から仮想通貨事業の収益が上昇。四半期で約1.4億円の黒字に転換した。

18年6月に仮想通貨取引事業を開始したSBI VCトレード（旧名SBIバーチャルカレンシーズ）は、19年3月期において通期黒字（約3.6億円）を実現した。

20年3月期は約30億円の税引前利益を見込むという。

4-6月期の業績を発表したGMOグループのGMOコインでは、業績の回復が見て取れる。増収かつ四半期で5億円の黒字に転換しており「価格上昇で売買代金急増」としている。口座数も順調に拡大し、直近では27万1000口座に達した。

なお老舗取引所のBitFlyerは、18年1－12月期の通期で21億円の当期純利益を確保している。ビットコイン取引高は7兆円と、17年に対して53％下落。

結果減益ではあったが仮想通貨取引事業の収益性を見せつけた。

4月以降の相場上昇によってさらなる取引増加が見込まれる。

DMMビットコインは、19年3月期通期で7.6億円の純利益だった。

「仮想通貨市場へのニューマネーの流入が抑制され、市場全体における取引高も大幅に減少しており、非常に厳しい市場環境」だったとしているが、収益マージンを確保することで、前期比176％増の大幅な増収を果たしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000015-zdn_mkt-bus_all

Answer 4

お金があるなら不動産投資
資金があまり無いなら一発狙いで仮想通貨。
動画編集能力やアイデアがあるならYouTube。