家計消費は経済全体の約６割を占めているので、消費が落ち込まないようにするために、増税はしない方がいいと思いませんか。

Question

家計消費は経済全体の約６割を占めているので、消費が落ち込まないようにするために、増税はしない方がいいと思いませんか。

Answer 1

実質賃金目減りに円建て資産の国際的地位下落によりアベノミクスが完全に失敗しているにもかかわらず、ネットで何の証明もなく「賃金が上がった」と創作話をする可哀想な人しか安倍政権支持者はいないのかねぇ？
日本も末期症状であると認識する人が増えるでしょう。

円安が続くのは金融緩和をしているからです。

今のままの政治が続けば今までの中流階層も大半の人が低所得者に落ちぶれると思います。「自由競争の結果」と言うより「国策による意思」であるからです。

官僚組織は 今までの天下りや渡りにかかる巨額の費用を今まで蓄積した国民の富で補填するため増税を繰り返し円建て資産の価値を下げる政策に出てきます。
間違ってもアベノミクスによって日本は貯蓄から投資に向かう国家に変貌して栄えるなんて考えは持たない方が良いです。なぜなら個人金融資産における株式の比率は1割未満でありバブルの絶頂期ですら14％に過ぎません。国の借金を減らすためにお金の価値を落とすことは国民の貧困化を招くだけです。

経済界は目先の利益を求めていろいろ政界に働きかけますがそのほとんどが長期的展望など何一つない場当たり的な内容だと思っています。
労働条件については 解雇規制緩和、移民、残業カット 配偶者控除廃止、TPPなど農家だろうが外国人だろうが主婦だろうがとにかく頭数を増やして人件費を減らそうとしているだけです。さらに特許に関する知的所有権も会社が無条件で奪い取ることまで考えているそうです。また法人税減税の一方で国内の赤字企業にまで外形標準課税のような増税を検討中。
増税などで負担を強いられ円の価値が下がり、マイナンバーで資産を狙われ、貯めている資産にはやれ相続税だ死亡消費税だ、その上労働条件が悪化すれば当然中流階層は没落し、今後政府が財政出動をしても実需層がいなくなることになります。

では アベノミクスで輸出企業が栄えるかと言えばそう簡単に行かないと思います。国際競争力の観点では伸び代があまりないのです。
輸出企業は既にその生産拠点の大半を海外に移しています。法人税下げても円安にしても生産拠点の国内回帰はまずありえません。海外が人件費が安すぎることと（移民を求めているのもここに理由があります）、電力料金が高すぎるからです。電力料金などアメリカや韓国など日本の30％程度で済んでしまいますし、それ以外のアジア諸国はもっと安いでしょう。
では原発再稼働すれば日本の電力料金が下がったり貿易赤字解決するかと言えばそんなこともありません。貿易収支は焼け石に水ですし稼働時のコストは安いかもしれませんが必ず将来やってくる廃炉費用は兆円規模になります。電力会社の役員が原発を再稼働しようとしているのは廃炉費用の積立金が不足しているため、原発を停止すれば自分の在任中に巨額損失計上で報酬カットや経営責任を問われるからです。長期的な見通しなどなく問題の先送りに過ぎません。この事情を知っているからこそ経済界は原発再稼働しても電力料金が下がらないことを熟知しています。国内回帰する気もないのに原発再稼働を言い出すのは原発が停止して損失が前倒しされると経済指標が悪化して安倍政権の求心力が下がり我田引水の政策提言ができなくなるからです。
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

総合的に考えると輸出企業は伸び代がなく輸入企業は大打撃、その上国民の資産は官僚利権のために吸い上げられ、経団連の目論み通り雇用条件は急速に悪化。そして貧困化が進み実需が発生しない。日本国内がボロボロになっていくのも当然と言えます。ただ輸出企業の決算にしても原発再稼働問題にしても長期的展望は何もなく経営者が場当たり的に目先の数字を良く見せたいだけだと思います。
安倍内閣の政策は日本国民の貧困化を招くだけで、消費抑制など節税をしない人、あるいは個人番号制度で捕捉されない円建て資産から他の資産への移行をしない人には転落人生が待っているだけです。
いわば、日本の経済活動に貢献する人が恩を仇で返される形で沈み、見捨てる人が助かるか勝者になる、こんな政策を支持している人はどうかしていると思います。