電力小売り自由化について質問です。 電力会社も携帯会社と同じように総務省（？）のようなところからいじめられる未来な…

Question

電力小売り自由化について質問です。

電力会社も携帯会社と同じように総務省（？）のようなところからいじめられる未来なのでしょうか？今携帯会社が作った基地局の設備を格安SIM会社が間借りして一般消費者に電波を売る流れが総務省に作られているのと同様に

電力会社が作った電気を新電力会社(auでんきなど）がまとめて買って電力会社の設備を使って一般消費者に送電するって流れが

もっと大きな規模で起きるんでしょうか？

近い未来で電力会社は安泰ですか？

Answer 1

＞電力会社は安泰ですか？・・・というより、
消費者、あなたご自身をを心配してください。

「電力会社を分解する」・・・この発想が「自由化」の始まりのようです。
エネルギー政策は経済産業省の官僚がつくり、
内閣が法制化します。
電力会社にとって不利な制度や法律をつくろうとしたとき、
電力会社は
資金力にものを言わせ、
天下らせたＯＢや、
国会に配置した番犬を使って、妨害したそうです。

「役所は民間企業を監督する立場」
「官僚にひれ伏のが民間企業だ」
「それをことごとく邪魔しやがって、ぶっ潰してやる」
とはいっても相手には金がある。
なぜ、そんなに金があるのか？
発送電一体で地域で事業を独占し、
総括原価主義により利益を保証してやってるからだ！
ならば、
「自由化」して総括原価主義を廃止してやる！
送電網を国有化して発送電一体を解体してやる！
そうすれば、電力会社もおとなしくなるだろう・・・
と始まったのが「自由化」のようです。

「自由化」のプロセスは電力会社にとって
不合理であり理不尽なものでした。
そのひとつが「常時バックアップ」
新電力があらたに顧客を獲得したとき、
新電力が必要とする電力の３０％を電力会社が援助するというものです。
これは法律に定められた義務ではないのですが、
拒否すると、公正取引委員会が乗り出し、
「公正な電力取引上問題がある」などと脅しをかけます。
暗がりに引きずり込み、
ボコって財布の中身を持っていく行為ににています。

「常時バックアップ」の料金も
電力会社のベース電源のコストを基準にするよう強制されています。
だから新電力も夜間の料金が安いプランをつくることができるのですが
やろうとしません。
また新電力は、送電線の保守どころか検針業務もしません。
なのに、基本料金を請求します・・・
これが、公正で自由な競争と言えるでしょうか。
このような民主主義に反する制度改革が行われてきたことは
消費者の民主主義も侵されかねないことを意味します。
たとえば知恵袋の投稿によると、
新電力のアンケートに個人情報を記入しただけで契約が成立したり、
いつのまにか一方的に解約され、
電力会社の割高なプランで救済してもらっている、
など被害を受ける消費者が増えています。

「常時バックアップ」は、
卸電力市場での取引に移行して将来は廃止する方向でしたが
今のところほとんど変化はないようです。
新電力の販売量がどこまで増えるか判りませんが、
電気の契約を巡り消費者が受ける被害は大きくなるはずです。
そして、消費者を助けてくれる役所はありません。

Answer 2

電力需要者を虐め続けてきた既存電力会社は、当然に電力自由化で虐められるべきであります。

電力料金を引き上げ続けて、原発が動かないと料金を上げるとの脅迫をし、一般電力需要者の懐に手を入れて盗み出す様に騙し取っており、既存電力会社が如何成ろうと知った事では無いのであります。

しかしながら、2020年4月1日からの電力自由化は既存電力会社にとって都合の良い事ばかりであり、発送電分離を『法的分離』に留めており、送配電部門が既存電力会社のグループ会社と成って独立性が無く、【地域独占】を続ける事が可能なのであります。

本当に遣らなければならない事は、送配電部門を既存電力会社との資本関係を完全に切り離す【所有分離】を行うべきであり、これ無くして電力自由化は実現しないのであります。

従って、今後も再生可能エネルギーに対して【出力制御要請】を行い、原発をメインに経営していくだけであります。

発送電の【所有分離】を行えば、そこで初めて既存電力会社が虐められるか如何かの話になるのであります。

仮に、【所有分離】が実現したとして、発電部門は原子力を除いて既存電力会社に残るのであり、電力を【新電力会社】に売る必要は無いのであり、大手を振って企業や家庭等に売る事は許されるのであり、原発は国営で廃炉や放射性廃棄物の処理・保管を行えば良いのであります。

仰る通りに成れば余計に良いとは考えますが、そう言う事は既存電力会社が『はい！解りました。』とは成らず、auでんき等が纏めて買って既存電力会社の設備を使って一般電力需要者に送電する流れは、残念ながら起こり得ないと思うのであります。

近い未来で既存電力会社は、原発を放棄し発送電の【所有分離】に応じるだけで安泰なのであり、携帯電話企業の場合とは違い、今在る大規模な【新電力会社】が在る程度のシェアを奪うだけで、既存電力会社には痛くも痒くも無いと言う事であります。

なお、世界的潮流は2030年までに再生可能エネルギー比率を50%、2050年までに100%を目指すとしており、この流れが我が国にも及ぶ事に成ると、既存電力会社は跡形も無く消え失せるだけであり、それこそ虐めに遭う事に成るのであります。

何れに致しましても、再生可能エネルギー比率を画期的に普及・拡大して行くと、既存電力会社が必要とはされないのであり、国営化された送配電部門の設備を使って、一般電力需要者に送電する流れが大きな規模で起きるので、中長期的に見れば、既存電力会社は安泰とは言えないのであり、早めから再生可能エネルギーに力を注ぎ込まないと倒産・破綻せざるを得なく成ると思うのであります。

まあ、30年先の事を気にして経営する既存電力会社は無いとは思うのでありますが、気が付くと再生可能エネルギー比率が100%に成っていたとか、【水素社会の実現】が成されていたと言う事にも成りかねないと言って置きます。

Answer 3

電力会社は発電、送配電、小売に別れますが、送配電は安泰、発電もほぼ安泰、小売は大変と言う構図でしょう。

Answer 4

新旧含めて『電力会社』は競争の時代に入っていきます。小さい所は空き地に太陽光パネルを５０枚ほど並べた『個人経営』から東京電力のような巨大な会社まで数え切れない数の電力会社が競うことになるのです。
ここで重要なのが『変動する電力需要』に対応できる柔軟な発電設備を運用する中核となる電力会社です。
いずれにしても、特定の企業が優遇されたり、排除されたりすることのないよう公正な扱いがなされることが重要です。