解決済み
商工会は、商工会法に基づいて設置された、地域の総合経済団体です。地域の製造業、小売業、サービス業、建設業など様々な業種の中小企業で組織されています。 なので、公的な団体ではありますが、一応は民間の団体で、組織の代表である会長は、地域の中小企業の社長が就任します。 ですから、行政機能の一部であり、町村長をトップに動く役場の商工課とは違うのです。職員も役場は公務員ですが、商工会は団体職員になります。 業務内容 役場の商工課は、地域によって業務内容や課の名前は違えど、地域の商工業の振興政策、例えば企業誘致のための条例の制定や特産品の認証制度や補助制度の運営、産業振興イベントの主催、国や県の商工政策の窓口業務などです。 商工会は、国都道府県市町村の政策に基づいて、会員である各企業や創業希望者などに対して情報を周知するとともに、その活用や適用を支援します。 以前は、税務指導(所得税確定申告の方法、日常の記帳指導など)、労務指導(労働保険の事務代行など)、金融指導(国の金融機関・日本政策金融公庫への融資斡旋や推薦、都道府県の制度融資の活用支援など)の3つが中心でした。これらは、行政等が決めた政策に対して、決まったやり方を「指導」するものでしたが、最近では企業の経営計画作成や補助金の活用の支援、販路開拓のための展示会出展や経営課題に対する専門家への相談への同席とその後の進捗支援など、企業が取り組みたいことに対して、行政や各種機関の施策や制度、他の企業や専門家などをコーディネートして、より良い形にできるように社長と商工会職員が一緒に考えて動く「支援」が中心になってきました。 ですから、ある地域では役場がしていることを、別の地域では商工会でしている場合もありますが、基本的には仕事はダブりません。もちろん、役場の商工課と商工会、つながりは深いので連携はしています。
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