教師の労働環境が未だに改善されないのはどういうことが原因なのですか？

Question

教師の労働環境が未だに改善されないのはどういうことが原因なのですか？

Answer 1

極論を言えば、教師だけでなく会社も同様で個人単位の仕事の絶対量が減らないからです。

端的に教師の労働環境を改善させる手段は3つに集約されます。
①雇用人数を増やし仕事を分散させて個人単位の仕事量を減らす。
②機械や外注などを含めて教師の仕事量を減らす。

どれだけ働き方改革と言おうが、学校教師の労働環境改善を唱えようが、仕事が減らないのに就労時間だけ減らそうというのには限界があります。
また学校教師の仕事には他の高度な専門職と同じく「個人情報の管理なども含めて教師以外にやらせてはならない仕事」というものが一定量有ります。これは外注はできませんし、機械に代用させることも難しいです。

となれば、一番手っ取り早い手段は雇用人数を増やすことなのですが、これも財務省が難色を示している事ですし、私立学校法人も校舎建て替えやICT教育準備などで出費がかさんでいるので難しいでしょう。

ちなみに授業のみを行う非常勤講師は、その名前の通り正規教諭ではないので校務分掌には関われません。もし校務分掌や部活動まで非常勤講師にさせるとなると、それは「正規教諭と同じ就労内容なのに、待遇差がある」という問題につながってしまいます。

1つの解決策として「授業は全て非常勤講師にさせて、正規教諭は校務分掌や授業以外の業務に専念する」というのもあるかもしれませんが、それだともう「教師」ではなくなってしまいます。

下記の方の指摘する通り残業代の概念を取り入れて、残業費を出させないような作業の効率化を目指すという手段もありますが問題もあります。
その最たるものが部活動が午後6時ぐらいまで活動している事と、夫婦共働きが増えた現在においては午後5時以降にならないと父母がご家庭にいる可能性が低く、保護者向けの連絡に支障をきたすということです。

教師が始業を午前8時とし、終業を午後4～5時とするなら、もう部活動と保護者向け対応などは「教師の業務から外す」しかありませんが、それに対し現在では代替案がないのが現状です。

Answer 2

おおよそ５０年前に制定された

教員給与特措法が今も残ってて

それが改善されないからです。

上記の法律により残業代も出ません。

Answer 3

残業代が出ないからです。
残業代が出ないから、管理職は残業をさせないことに真剣にならない。「早く帰れよ～」程度に声をかけておしまいです。

労働環境が改善されないので、教員のなり手が減ってきて、倍率がどんどん下がっています。
教委から「今年度の採用者の質は期待しないで下さい…」という声が漏れ聞こえてくるほど。採用試験で選べないんですから、そうなりますよね。
非正規をやってくれる人も居なくなり、人が足りないままの学校もあります。
そういうことも、労働環境の悪化につながっていきます。

Answer 4

例えば部活動の指導なんかが良い例です。
自分の業務＋部活動もあるので、休み返上の無給で働いているんです。

例えば楽器経験や吹奏楽に詳しくない教師が吹奏楽部の顧問に任命され、休日返上で部活指導したり…など。

本来ならば外部からその分野に詳しい指導員を雇うべきなのに、教師にその業務が押し付けられているのが現状です。

あとは教師は児童の指導に関わる業務以外にも学校の運営に関わる業務や外部への対応等の仕事もあります。

正直教師ではなく他の人間でもできる業務等が全て教師にも押し付けられています。

莫大な業務量、ずさんな勤務時間管理、法的な問題もあります。

教師を増やしたり法改正が必要ですし、教師の一人当たりの業務について見直さなければいけません。

が、結局のところ様々な問題が絡み合って労働環境の改善が全くもって進まないのです