行政書士は、法律家ですか。

Question

行政書士は、法律家ですか。法律家とは、司法試験に合格した実務家や司法書士あたりが該当すると思いますがいかがですか。

そもそも、司法試験、司法書士試験には、刑法、民訴が必須試験科目ですので、行政書士試験には、これらが試験科目に存在しないですし、公務員試験の延長した試験が行政書士試験です。

弁護士事務所にいる行政書士は、業務自体がパラリーガールみたいな補助者の位置づけでしょうか。

補足

弁護士事務所 行政書士について
http://www.nishino-law.com/smarts/index/55/detail=1/b_id=92/r_id=2450/

Answer 1

＞「行政書士」は、最低レベルの「法律家」ですらありません。
と、書かれていますね？ 少々、手厳しい言い方かも知れませんね？
ただ、この弁護士さんは、行政書士さんが目に余る行為をしていると感じられているのかも知れませんね？
そもそも、行政書士の団体からして「街の」法律家だと自己宣伝をしていることが問題なのかも知れません。
法律家だと言うのに、わざわざ「街の」と前置きが必要でしょうか？
この言葉が、何らかの能力を示すために使っているとすれば、プロであることを知ってもらいたいという思いからでしょうね？ 例えば、多くの人に人気がある歌手や、スポーツ選手などが、自分でプロだと強調するでしょうか？
その能力は、他人からみて優れていることから、多くの人が敬意を込めて言うのだと思います。行政書士の方は、一般人に理解が難しい「法律」に関して知識があるのだと強調したいのでしょうね？
ある意味、恥ずかしいことだと思います。弁護士が法律家だと宣伝するなという気も解らないでもありません。しかし、言い過ぎると、その弁護士も恥ずかしい存在だと思います。実力は名乗るではなく、他人に評価されるものだと思います。自ら強調するのは実力が無い証かも知れませんね？

一方で、行政書士も、ネットで見れば、役所に許可を求めたり、あるいは、高度な専門性が必要だろうと思われる分野でも、それが行政に何らかの権限があり、それを求めるのであれば、紛争でなければできるようですが、その行為は、法治国家ですから、法令の規定に従って進めるはずですね？
そういう意味では、法が適用され、その法令の効果として許可や認可がされるのなら、それは法律の効果を求めることであり、法律家と名乗ること自体が悪いとは言えないかも知れませんね？
ただ、行政は、司法と異なり、定型の書式のようなものが多数あり、ひな型のコピペでも、間違いでなければ用が足りることもあり得ます。
根拠となる法令の趣旨を理解せずに、マネだけで仕事をするならば、それは法律家というには相応しくないでしょうね？

批判を受けるような客引き行為をしているような人は、多くは能力がないのだと思えます。
また、行政書士は、少なくとも、法の趣旨の深淵を理解していない、または、理解する必要性すら思いも付かないような人もいるようで、中には、当事者として訴訟になったりしている例もあるようです。
そして、ほとんどが敗訴をしているようです。この原因を見てみると、法律の要件を意識していないことが大半のようであり、当然に棄却ありきの訴訟をしているようです。
要件を理解できない人は、訴訟であれ、行政手続きであれ、どれも法律家としての資格などあり得ないと思います。
要は、どの資格とか、どの職業というのではなく、その個人が資質を備えているかの問題でしょうね？
ときどき、司法修習を終えた人にも、そういう人がいるようです。あえて極論すれば、たとえ裁判官でも、弁護士でも、また検事でも、それが即ち法律家とは言えないということでしょう？
資格は職を示すものであり、法律家は（科学的）能力を示すものです。別の概念だと言っていいのでは？

Answer 2

行政書士は代書屋です。
運転免許試験場の前に、以前は沢山ありました。

忙しい依頼者の為に
指定された書類を作成して提出代行するだけです。

本来は役場窓口の業務ですが、
公務員の残業を減らし彼らの福利厚生向上の為に
作られた便利屋です。

ある程度重んじてやらないと
公務員の負担が増す為に
士業にしてやっただけです。

宅建に毛が3本生えた位です。

Answer 3

司法書士ですら法律家というのが小っ恥ずかしいのに、行政書士が法律家などと言うのは、ハローが言えるから英語ペラペラですってくらい無茶があるよね。

Answer 4

法律家かどうかは定義が無いので、ゆるゆるに考えれば該当するのかもしれませんが、裁判員法、予備自衛官の制度などをみると法律家と言うのは難しいでしょう。

余談ですが、法律専門家と言えるかと言えば、専門家と言うのは能力の担保と責任の担保が必要です。しかしながら、行政書士試験を見ても明らかなとおり、法的専門性は何も担保されていませんし、倫理研修すら義務付けられていません。さらには行政の二文字が入っている資格なのに、政策秘書試験の制度なんかでも全く見向きもされていません。
法律専門家と言うのも難しいと思います。