退職金という制度はある意味『日本独自』のシステムと言って良いでしょう。 おっしゃる通りアメリカには退職金はありません。公的年金制度はありますが退職金(一時金)制度とは全く違います。そのため、退職金の部分は個人でなんとかするのが前提となっています。 公的年金の部分はソーシャルセキュリティと呼ばれ、アメリカで働いている人であれば、アメリカ人であっても無くても、ソーシャルセキュリティタックスと呼ばれる形 で支払っているので、通常平均で月2000ドルぐらいもらえます(67才からの場合)。 ただし、アメリカでも年金だけでは老後は暮らせないというのが一般の理解であり、そのため、何らかの形で追加の資金を用意しておく必要があります。一般的なのは、401(k)と呼ばれる投資型の年金積立システムです。 会社は証券会社を雇って、自社の社員の401(K)アカウントの管理を委託しており、社員は自分の自分のアカウントにいくら毎月いくらずつ投資していくかや、投資先を選ぶことができます。 また、この401(K)の場合、企業は、matchingと呼ばれる方法で退職金の積み立てを支援することを利用できます。会社が社員を惹きつけるために使われる福利厚生(ベネフィット)の一つで、多くの場合100%マッチングという方法で、社員が積み立てた額と同額の資金を社員のアカウントに拠出しています。例えば毎月100ドル投資すれば、会社からも同額の100ドルをもらえます。これには社員にも会社にも税金がかかりません。これを退職まで続けることによって、退職金のように老後の資金として利用できる素晴らしいシステムです。 日本にも最近、日本版401(k)が導入されたのですが、積み立てる額の上限が低すぎて話になりません。 いくらもらえるのかについては、個人の意思でどれぐらい運用するか、何歳で引退するかによって決まります。日本のような積み立て上限は実質上ないので結構な額になります。 また、市民か、外国人かによって差別はありませんし、雇用体系がフルタイムかパートタイム(日本でいう社員かアルバイト)などでも差がなく平等に運用されます。つまりアルバイトでも退職金がもらえるわけです。会社にもよりますが自分で積み立てる額とほぼ同額、毎月会社から退職金の代わりにもらえるシステムです。 アメリカ人の退職後はこのシステムとソーシャルセキュリティーという公的年金、両方を利用して生活しているので、日本のような退職金が無くても大丈夫なのです。
Q退職金が無かったら高齢者になったら どうしてるですか? A、私が50年ぐらい前に聞いた時点で、アメリカはビジネス教育は進んでいて、 子供は親への貢献度でお小遣額が決定していたとか。 つまり、高齢者の蓄えは自己責任が常識なのでは? あと、日本だって退職金の制度はモラルであって、法とはなっていないので、無い(ブラックな)会社も多いと思いますよ。
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