こんにちは。 質問の回答ですが、おっしゃる通りあまり聞かないと思います。 これは自治体が少しでも幅広い人材を集めたい理由と、受験者数が増えることなどを見込んで設定していると思われます。 県庁は市役所に比べて勤務範囲が広いため、最近では思ったよりも受験生が集まらないこともあります。(北海道が有名になってしまいましたが・・・) 採用される人は少数になるのですが、います。 ただ、公務員試験受験生はあまり聞かないと思います。 実際には転職枠として機能しているので、外部に情報や体験談を書く人は少ないからです。 例えばその職場で嘱託職員・臨時職員として仕事をしている人が受かったり、他の自治体で公務員をやっていた人が転居を機に受験したり(結婚などが多いです)、大企業や専門職(介護や福祉関係)の人材をピンポイントで採用したりといった感じです。生活保護担当や児童相談所などはどこも人手不足なので、前の自治体でそういった仕事をしていれば即戦力で採用されると思います。 逆に、職歴が無かったり短期の仕事の方は難しいと思います。 私の回答がお役に立てば幸いです。
そうした自治体の狙いは、民間企業から転職する優秀な人材です。私の知人に銀行から公務員に転職した人がいます。優秀な銀行員だったようですが、銀行の非道なやり口に憤慨して転職したそうです。彼は30歳前に転職していますが、民間企業から公務員に転職する人は結構いるようなので、門戸を広げる自治体があるのも不思議では無く、30代で内定する人もいそうです。ちなみに、私の息子は民間企業の営業職でしたが、実績を上げることができず、地元の市役所の臨時採用試験受験して7名の合格者の内になんとか入ることが出来ました。年齢は25歳でしたが、合格者7名の上から3番目だったそうです。有名テレビ局から転職した人もいると言って驚いていました。
新卒と同じですが初任給は同じではありません。
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