派遣の週払いでのマイナンバー こんにちは、今回は週払いの派遣でのマイナンバーの扱いについてです。 もし週払…

Question

派遣の週払いでのマイナンバー

こんにちは、今回は週払いの派遣でのマイナンバーの扱いについてです。

もし週払いの派遣で働き始めて働き始めた後に口座番号などを申請したとします。その際、マイナンバーも一緒に提出を求められます。

しかし、僕はマイナンバーを提出したくありませんし今現在提出出来る状態ではありません。
なので拒否したとします。

その場合、その派遣に月払いの給与の支払い方法があるとしてそっちに強制的に切り替えられてしまうでしょうか？

マイナンバー提出しないから給与払わない、ってのは違法なのは知っていますが｢週払い｣ではなく｢月払い｣に勝手に変更されても最終的には給与が支払われるからセーフ、ということになりますか？
週払いじゃないと困るんですがもしこの様な事案になったら異議を申し立てて覆るでしょうか？

また、働き始める前にマイナンバーの提出を求められそれを拒否した場合にそれを理由に仕事を紹介して貰えないってのは法的にセーフですか？
マイナンバーを提出出来なければ働かせない、というのがまかり通るか……という質問です。

長くなりましたが要点は2つ

①既に働き始めていてその途中で週払いのための口座番号などを提出する際にマイナンバーを提出拒否した場合、週払いが却下され月払いにされる危険性はありますか？
また当初に予定していた支払い方法を労働者の許可を得ず、勝手に派遣会社側が変更するのはセーフですか？(この場合)

②仕事の紹介を済ませ派遣先決定の際にマイナンバーを提出拒否した場合、その決定が取り消される危険性はありますか？
マイナンバーの提出が出来ないことを理由に決定を取り消される事は有り得るでしょうか？

Answer 1

マイナンバー提出拒否で不利益はありません。

質問者様の知りたいことはこちらで網羅されていますので参照ください

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12195040392

後述しますが
早い話 マイナンバーを提出しないと不利益があるぞと
いろいろ脅す人は 「マイナンバー制度で国民を監視すればよい」とか「人権のない日本に作り替えよう」とかそのような政治思想を基にしてあることないこと、いやないことないことを挙げて質問者を脅迫するケースがほとんどです。

政府が 不利益を働くことが制度の主旨に反する と回答していますからね
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html

②について捕捉すると
「雇用拒否」に法的正当性はないんですよ。

そもそも論で、マイナンバーを要求する場合は個人情報保護法18条に基づいてその理由を説明しなければなりません。
「理由」は 税務署類などを公的機関に提出する場合にマイナンバーが必要になる ということなんですが、その理由は雇用後に発生することで 雇用前には発生しないんですよ。 だから厳密には働く前にマイナンバーを要求して拒んだから雇用拒否など法の正当性もないんです。

そもそも １番上のリンクで紹介した 人権のない全体主義国家だの監視国家を望むなど腐った政治思想を持っている人間でない限り誰も困りません

なぜ マイナンバーがなくても困らないのか？
税務署 役所 日本学生支援機構 などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。

いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。

マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
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国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

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ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
企業も マイナンバー提出拒否があれば マイナンバーのない書類を提出するだけですからね。

もし 不心得な企業が
「就業規則にて提出を義務づける」
ことを考えるとしたら それはもう 政治思想以外にあり得ないんですよね。
なぜなら マイナンバー制度を導入した側からすれば
日本を東ドイツのような監視社会にして 人権を排除した憲法に改めることを
理想にしているからです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11194702956
権利を放棄して義務を増やして 戦前の国家総動員体制を目指すような国にしたいというのが全体主義思想であり、こんな人がマイナンバー制度に積極的なわけです