解決済み
まず問題は介護保険制度です。【介護認定を受ければ要介護要支援者になり介護保険により1割負担での介護サービスを利用できる「これは基本です、所得に応じて2割3割負担の方もいます】 介護保険料を払っている方は 40歳から64歳を第二号被保険者 65歳以上を第一号被保険者と言ってます 介護保険料は所得に応じて料金も上がっていきます ①つまり高齢化により賞与などで所得が多い第二号が少なくなるので介護保険料の徴収金額が少なくなります。そうなると財政【公費】の負担が多くなります。 ②65歳以上から介護保険サービスを利用できるのですが、高齢化によりその方が多くなっていきます。【詳しくは64歳以下でも16種類の特定疾病の方は利用できます】 ・介護保険制度を守る対策としては介護保険料をどんどん上げていく ・介護保険料の支払者を40歳から段階的に落とし最終的には20歳以上となるでしょう ・介護保険1割負担を2割3割と上げていく この様な対策でしばらくは介護福祉が守られていくと思います
現在、介護職は人手不足です。 特養でも、ベッドが満室になっていないところがあります。 今後、ますます、その傾向が強まるでしょう。 次の勤務先が沢山あるので、簡単に辞める人が、沢山でてくるでしょう。 と言うよりも、現在既に、勤続年数が短い傾向にあります。 特に、田舎の介護施設は、ますます人手不足になって行くでしょう。 田舎の介護職の中には、性質の悪い介護者でも、クビにできないのが、現状です。 この結果、老人の虐待が広まるでしょう。 とにかく、明るい見通しは、あまりありません。 さて、公的施設としては、 ①特養 ②老健 の二つに、集約されるでしょう。 老人病院(療養病床)は、やがて消えていくでしょう。 また、民間の、有料老人ホームの中には、破綻するところも出てくるでしょう。 「高い入居金を払ったのに!」 と社会問題化するでしょう。 今流行りの「介護付き高齢者住宅」は、別注の介護メニューが高くつき、これも問題化するでしょう。
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