役所が個人商店に関わる事はありえません、その地域総合開発で住民説明を得て賛同者多数で理事者が決定すれば開発構想に向け審理される訳です少子高齢化が理由で多額な資金を投入しても費用対効果が期待できませんので空き家が増えその構想に無理があるのが現状です。
シャッター街を整備するよりも、大手企業が大型のショッピングセンターを建設する方が楽だから、そこには手をつけないですよ。
もちろん役所も参加しますが、メインは地方の商工会議所等の経済団体ですね。 何をするにも役所には金がありませんから。 だから、役所がコーディネーターと言うか事務職を受け持って、経済団体や外部の有識者に参加してもらって『地域活性化委員会』とか『地域街おこし委員会』と言うような臨時の委員会を設けて色々とアイデアを出し合っていく。 そんな感じですね。 ただ私もそのような地域活性化委員会に参加したことが有るのですが、話し合いをするたびに『総論賛成各論反対』で話が何もまとまらない。 例えばシャッター街を解消するために何かをしなければいけない!と言う総論では全員の意見は一致してる。 ところが具体的な解決策を話し合っていくと、、、 『いや!それでは○○商店さんまではメリットがあるが、うちは何のメリットもないからやりたくない!』 みたいに個人のエゴがもろに前面に出て来る。 最後には各人のエゴとエゴがぶつかり合って何もできない。 それがシャッター街が無くならない一番大きな原因です。
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税収が減る、人気が無くなり治安が悪化するなど市にとってデメリットしかありませんので立て直し自体は考えていると思います。 そのために企業の誘致や税金の優遇措置、公共交通機関の充実など関われる部分もあります。
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