解決済み
行政書士の資格を取って、行政書士事務所で実務経験を積む機会は限りなくゼロに等しいですから期待しないほうが良いです。 それは東京や大阪などの大都市であってもです。仮に運よく求人を見つけたらとしても幅広い業務の中でご自身がやりたい業務をメインにしているかどうかわかりません。 行政書士で独立した知人が三人いますが、皆即独立しました。 実務は書士会の研修や実務書、それから顔見知りの先輩を何人かつくっておいて指導を仰ぐ。このくらいしかありません。どうしても不安なら、行政書士事務所に片っ端から電話して無給で良いから実務を学ばせて欲しいと頼み込むしかないでしょうね。 さて、行政書士一本で食べていけるかですが、少なくとも私の知人は三人共廃業していませんよ(一人は疎遠になりましたが、HPで営業中が確認できました) よく行政書士は食えないと言われていますが、儲かっている人は儲かっている事を公にしたがりません。 ネットの書き込みは、資格を取ったけどうまく活用出来なかった人、開業したけど食えなくて廃業した人が恨み辛みを書き込んでいるのです。 それからサラリーマンは国からほぼ100%収入が把握されて課税されますが、行政書士など個人事業主は幽霊事務員である家族に給与という形で渡したり、仕事で用いるからと車を買ったり、打ち合わせだと言って飲み食いしたり経費としてどんどん落とせるのです。 ですので売上は1000万円以上あっても、課税所得は100万円で申告するだとか場合によってはマイナスの赤字にしてしまう事だって可能なのです。 このように言えば、儲かっている人がその事を公にしたがらない 理由がわかりますかね。 まぁともあれ、士業は在庫を抱える事もありませし、有資格者しか業務を行えない事を考えると、他の業種よりは参入障壁も高く、まだ恵まれていると思いますけどね。 あとは商才と努力と運次第じゃないでしょうか。
なるほど:1
真正面から行政書士の資格だけを頼りに仕事をしようとしても無理でしょう。 行政書士の仕事は、行政書類の作成の部分だけを独占業務とするものですから、基本的には何かに特化した仕事をしていて、なおかつ「資格もあるので、書類の作成代行もできますよ」というパターンでしょう。 例えば、相続の相談窓口みたいな事務所って、職員が行政書士で、弁護士や税理士と連携して仕事をしているというパターンが多いですよ。 実際に相続絡みで仕事が取れるのって、争続の解決や、税務申告だけじゃないですからね。公正証書遺言の作成や、土地信託の手続きなんかは行政書士の仕事です。
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