会社の中での相談(当該部署だったり上司だったり組合の相談窓口)が第一選択になります。が、そのような部署が整備されていなかったり内規がなかったり、そもそも会社自体が信用ができない場合には外部に頼ることになります。 東京都にお住まい(かお勤め)であれば http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/mental/consultation.html https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/guide.html ここに相談できる公的機関の一覧があります。 厚労省でも、 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html のようなものがあります。 このほか、社外の労働組合が独自に設けている相談窓口や弁護士会(や社労士の団体など)が行う法律相談会などもあります。地域によっては地方議員さんなどでも熱心に労働問題に取り組んでいらっしゃる方もいたり、あるいは大学の先生などで労働問題の研究をされている方が相談窓口を設けていることもあります。 医療が必要そうな場合はご無理をされずまずは産業医だったり心療内科医だったりを受診されてください。
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