下記のニュースですが、業務は決められたマニュアル通りに行われるとしても、それぞれのその後の「業務の利益」を考えると、対応…

Question

下記のニュースですが、業務は決められたマニュアル通りに行われるとしても、それぞれのその後の「業務の利益」を考えると、対応が微妙に違ってくると思うのですがどうでしょうか？余っている弁護士やＯＢ対策とも考えてしまうのですが・・・。

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、７月から民間委託を始める。

監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

Answer 1

微妙に対応が異なるというよりは、多少なりとも実効があるのか？という事だと思いますよ。

実務面でいえば専門家に委託するよりは、事務作業や手続き面だけを一般人に委託し、権限のある現在の職員が監督業務に専念できる環境を作る方が効果はあるような気がします。

国の機関というのは、２，３年とりあえずやってみて、ダメならすっぱりあきらめる・・・の「あきらめる」が出来ないので、こういうやってみないと、何とも言えないような事業は難しいですよね。