「東京都庁」ではなく、「東京都」の職員なので、都庁だけでなく、出先の事務所や学校など 都のあらゆる機関で働く可能性があります。 局によって、最初から本庁とか、最初の2・3年は出先というふうに育て方に違いがあるので 配属局が決まってからでないとなんとも言えませんが。 学校で働くのは教育庁に配属になった場合のみですね。 知事部局・行政委員会・公営企業の職員数は計4万人、うち都庁で働く人は約1万人です。
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