生活保護を受けている者です。コンビニのアルバイトに採用されて働けることになったのですが、ひとつ心配ごとがあります

Question

生活保護を受けている者です。コンビニのアルバイトに採用されて働けることになったのですが、ひとつ心配ごとがあります給与の振込み先やマイナンバーなど、身元証明を記載するための用紙をもらったのですが、こういったものから生活保護であることがバイト先にバレてしまうのでしょうか？
※勿論不正受給は絶対に致しません。役所にも採用されたことを近日中に話しに行くつもりです

生活保護受給者は世間からの風当たりが強いので、気まずくなってしまったら辛いです…。回答をどうかよろしくお願いします

補足

皆様、温かい回答をくださり本当にありがとうございます！とても元気づけられました( ；∀；)

Answer 1

いい加減な回答ばかりですね。
場当たり的な回答目先のことばかりで 質問者様のことを考えてない回答ばかり。

マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。
つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。

～～～～～～

ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

ご質問の内容は
「マイナンバーで生活保護がばれますか？」
現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別などで 生活保護はないからです。
また 住基ネット時代に発覚した「将来の計画」にも 上記の通り生活保護は入っていません。
しかし、これはあくまで「発覚したもの」であり、水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。
だから 生活保護が将来マイナンバーに紐付けられる可能性も否定できないわけです。

また 仮に生活保護が紐付けられないとしても
その他病歴や 貯金などが洩れてもいいんですか？って話ですね。
既に2018年から貯金は紐付けが任意で始まっており
2021から強制が計画されています。

いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。

しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。
弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋依頼
・法的訴訟
の順で勧めています

まあ 臨機応変で対応してください

ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。

だいたいね
人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら
罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。

Answer 2

他の方が言うように仰るような書類から知られてしまうことはありませんが、ある程度勤務して雇用保険に加入することになった場合に、通常は国保の保険証を出せと言われるのですが保険証が無いのでそこで察してしまう人はいるかもしれません。

ただし、生活保護受給を理由に解雇することは出来ませんのでその点は安心していいです。

Answer 3

マイナンバーに関して、世間の多くの人が誤解されている事の1つが「会社等に何かがバレるのか？」と言う事です。
答えは「普通の会社はマイナンバー制度を利用(閲覧)出来ません」です。
現在は役所関係のみで情報共有をしており、近々でも金融機関等(新規口座開設)が加わる程度です。
普通の会社は社員から集めたデータを市役所や税務署に提出するだけで、そのデータを使って何かを調べる術(データにアクセス出来ない)を持っていないのですよ。
心配無用です。

Answer 4

大丈夫です。ケースワーカーもわかってますよ。