安倍政権は少子高齢化対策の一つとして幼児教育の無償化というのを掲げてますけど、これって有効なんでしょうか？確かにある一定…

Question

安倍政権は少子高齢化対策の一つとして幼児教育の無償化というのを掲げてますけど、これって有効なんでしょうか？確かにある一定の効果はあるかもしれませんけど、決定的な解決にはならない気がします。教育費の負担が軽減されたところで、子供を産まない人は産まないと思います。逆に一人の子供に対する教育費が増大しつつある今の時代でも、経済的に決して余裕があると言えない世帯で子供がいることもあります。お金持ちの世帯で子供が多いと感じたり、貧困と呼ばれる世帯で子供が少ないと感じたことはありません。

教育費がかかるかどうかは、子供をもつことに対してそれほど影響を与えるものではないのではないでしょうか。むしろ国全体を覆う閉塞感やデフレマインドが一番大きな原因な気がします。今の日本では物を消費しようという考え方があまり強くありません。反対に、ミニマリストと呼ばれる言葉に代表されるように、できるだけ物を持たず、最小限のもので満足しようという考え方をもつ人はたくさんいます。そもそもこういった背景には、リーマンショック以降の不景気、そして日本経済の先行きの不透明感などが根本的な原因にある気がします。所得格差、貧困、非正規雇用などの言葉がこの時代を反映しています。子供を持つということは育児に時間を取られることになり、当然自身の仕事にも影響が出ます。仕事と育児を両立することは大変で、大きなストレスにもなり悪循環を生み出します。また教育費以外にも膨大なお金がかかることになりますから、このような不安定な時代に子供を持つというリスクを取る人があまりいないのは当然だと思います。

ですから、少子高齢化を防ぐためには根本的に日本国民から将来に対する不安を払拭する必要があると思います。そして、教育費を軽減したところで日本国民から根本的に不安が取り除かれるとは思いません。少子化を防ぐには日本国民が将来に対して不安を感じなくなるような政策が必要だと思います。そしてこの政策にはやはりベーシックインカムしかないような気がします。これを実現した場合、毎月すべての国民に対して一律に、生活していけるだけの最低限度のお金が支給されます。このような、最悪の場合に仕事を解雇されても生活していくことのできるお金があるということは、大きな安心につながるのではないでしょうか。また、上限はありますが子供に対してもこれは支給されるため、子育てにかかる費用や負担は大きく軽減されるどころか、トータルでプラスとなることもあるため、少子化対策となることは明らかです。また、あくまでも最低限の額を支給するというものなので、勤労意欲の低下はそれほど起こることはないと思います。なぜならその額だけを頼りに豊かな生活を送れるわけではないからです。財源に関しては、消費税率を20%に引き上げ、社会保障をベーシックインカムに一本化し、行政の無駄を省きます。

ベーシックインカムを実現することによって国民の将来に対する不安は取り除かれ、一人一人が精神的なゆとりを持ち充実した生活を送ることが可能になります。
『ベーシックインカムを実現する党』を立ち上げたく思いますが、皆さんは応援してくださいますでしょうか？

Answer 1

ベーシックインカムは、どこか他の国でまずやってみて、それを見てからで無いと、日本ではできないと思いますね。
日本でやるとどうなるか、想像できません。

Answer 2

子供が産まれた後の問題も大事ですが、障害未婚率を下げるのも大事。市町村で婚活マッチングをハローワークのようにやるべき

Answer 3

効果はありません。それ以上に税金がどんどん増えるんだから使いたくても怖くて使えないと言うのが庶民の本音です

Answer 4

子供を生まない理由また
二人目三人目を生まない理由として金銭を
あげたアンケートの結果です。

ベーシックインカムは
近未来ＡＩとロボットが更に発達するまで
待つべきと思います。