回答（3件）
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税理士・社労士はほとんどが、企業相手です。 法人であるか、個人事業であるかは関係ありません。 税理士は、顧問契約した場合は、毎月訪問して帳簿見て、アドバイスしたりしなかったり。決算の時は、すべての帳簿を見る必要があるので大忙しです。 個人事業主は必ず12月決算になるので、今の時期から大忙しです。 社労士は、顧問契約して、行ったり行かなかったり。入社退社では即座に動く必要はありますけどね。入社退社が多く、直後に労働保険と社会保険の申告時期が来る4月～7月が大忙しです。 あとは、その事務所のそれぞれでやっていることは違います。 ・企業のコンサルティングする人 ・情報提供する人 ・一部専門外の相談（事業継承とか人生相談とか将来の展望とか）を受ける人 ・社員研修をする人 その他やろうと思ってできることはいくらでもあります。 そのため、常に勉強して常に新しい情報を仕入れていきます。話題性が豊富な方がうけます。専門性も磨きます。永遠にやることは尽きません。
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顧問率を見れば圧倒的に税理士のが顧問率は高いですが 社労士は勿論のこと税理士にしても零細など（法人組織していない）も 顧問にしてるとこは多いですよ 特に零細などの小規模や同族会社や家族経営などについては 社会保険関係については 経理も分からない場合があるので 社労士を顧問にしてる個人事業もありますし 家族経営などの法人化してる会社もあります 税理士にしても同じですね その比率は、税理士のが高いです 中小企業でそこそこ従業員がいるとこなんかは 社会保険関係など手続きが手間暇かかるというとこは 社労士を顧問にという会社もあります。 そういう会社は、コンサル重視だとは思います。
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