将来的にはAI(人工知能)の進化により公認会計士の活動領域が大きく変化す る可能性があると想定されています。そこで…

Question

将来的にはAI(人工知能)の進化により公認会計士の活動領域が大きく変化す る可能性があると想定されています。そこで、AIの進化による影響で公認会 計士の将来的な活動領域がどのように変化すると想定されるかについて、あな たの考えを述べなさい。(ただし、AIについて詳しく述べる必要はありません。) また、想定している変化に対応するためには今後どのような取り組みが必要で あるかについて、あなたの考えを述べなさい。

Answer 1

絶対 宿題だと思うけど。

要求しているのは昔のバリ蔵さんの投稿そのものだ。

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そもそも監査人が法的な主体として保証を行う と言う本質からは 法的な主体とはなり得ないAIに公認会計士が完全に代替される事は考えにくい。

しかし、
情報技術が高度化して、企業活動の全てが財務、営業、管理、取締役会の意思決定、株主総会の意思決定を含めて電磁的記録としらて保管され、各企業には企業活動をサポートするAIが存在するような状況になることを想定すると、債権債務の実在性・網羅性などの監査要点について監査人AIが 債権者債務者側の企業AIに対して照会を行い自動的に回答を得られるような状況は十分に想定される。

このような状況になれば、それまで単純作業に従事している監査補助者は不要になるし、現在の監査の基本とされる試査ではなくて精査に近い監査が可能になる。これは試査の結果を判断する監査人の仕事も不要になると言う事だ。

さらに監査AIが企業の意思決定を電磁的記録から読み取り企業の取引データと照合するようになると
現在数十人規模で行っているような世界的大企業の監査に要する人間も大幅に減ることはごく当然の帰結として予想される。

その意味では 照合作業などに従事する者の仕事が奪われる と言うことも言えるだろう。

一方で 企業側AIと監査人AIにより手続が自動的に行われるようになる事は 監査コスト が劇的に低減する事を意味する。

企業AIによる経営管理コストの低減と合わせてそのような状況は企業の上場コストをも大きく低減させることになるから上場企業の数は大きく増えるだろう。

さらにこのような変化は非上場会社などにも任意監査を導入する要因となる。精査に近い監査手続によって債権債務の実在性網羅性が確かめられている財務諸表は金融機関の与信判断に当たっても信頼性が高いものとなる。
資金調達目的での任意監査は当たり前のものになるだろうし、そうなれば私企業以上に透明性の要求される公共団体や公益法人にも監査の導入が進むだろう。

そういった社会の監査に対するニーズの増加を 考えれば一概に監査に携わる者の数が減るとは言えない。

ただしそれでも、照合作業などに従事する者や精査により不要となる試査の結果を判断する者 などAIによって不要になった者が必要となる訳ではないので、そう言った意味では職が奪われる とは言えるだろう。

経済活動社会活動のAI化は監査を実施する人間の側に求める能力の質的な変化をもたらす。大きく言えば、会社の事実を明らかにする 能力から 会社の意思 を明らかにする能力が求められるようになるだろう。

特に対人的なコミュニケーション能力や相手の表情や仕草から言っている事が本心か否かを見抜くなど数値化が難しい感性の部分の重要性が増してゆくと思う。

Answer 2

宿題なんかじゃないですよ。こういう質問は他の会計士を中傷するためのものです。うかつに回答しないよう。

Answer 3

宿題でなくて、知恵袋で回答している公認会計士を中傷するためものです。くれぐれも回答しないよう。

Answer 4

宿題なんですか？ ････