福祉用具貸与事業所に未来はない。 複数サービスを展開している会社が一部門として福祉用具部門を作るのならまだ良いが、独立した福祉用具の事業所は今でさえ経営が厳しい。 今後介護度による貸与の制限がさらに厳しくなることは確実で、そうなったら今でも厳しい売上が3割~4割減ると言われている。 潰れるところが多数出ることは間違いない。 国は、税金は抑えるだけ抑える。それでも潰れないところ(つまり多種展開している大手)にサービスを担ってもらいたい。
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