勤務状況不良の社員の処遇。育児休暇明けから３年たちますが勤務状況が芳しくない総合職社員（転勤の可能性があるという条件で入…

Question

勤務状況不良の社員の処遇。育児休暇明けから３年たちますが勤務状況が芳しくない総合職社員（転勤の可能性があるという条件で入社していますが事実上転勤は免除です）がおります。弊社はフレックス制を採用しておらず、9：15～16：15までが時短勤務の就業時間です。会社としてフレックス制度を導入する予定はありません。

当社の時短勤務は子供が満3歳に達するまでと社内規定があり3歳に達した時点で古田意味勤務に戻る義務がありますが今後も時短勤務を継続したいとの打診がありました。

毎週必ず半休か1日休み、かつ会社に来ているときも時短勤務の始業時間に出社していることが週に3～4回程度という勤務状態が3年ほど続いています。

転勤も異動も免除していますが通常こういった場合に正社員（総合職）としての契約形態のまま認めることが妥当なのでしょうか。

たいした勤務状況と業務内容でもないのに特別扱いをすれば、「正直者がバカを見る」という組織崩壊のきっかけとなります。まともに勤務できないのであれば退職する、常勤から非常勤にする。正社員からアルバイトにするという、総合職から一般職にする規律をもった待遇をすることが人事政策なのでしょうか。

Answer 1

難しい判断ですね。
時短で給与も減らされていれば問題ありませんが、出世レースでその人と横一線で争っている人からすれば面白くないでしょうね。
だたそこが日本がバブル以降、競争力を失ってきている大きな要因でもあるのではないか、と私は感じています。
高度成長期は何事も浪花節、いろいろ潜在的に機微な問題の萌芽はこの時期にあったわけですが、それいけどんどんで日本は好景気に沸いたわけです。
しかし過労死、職務倫理の欠落、家庭・地域の崩壊、少子高齢化（昔は適齢期になれば職場の上司や地域の世話焼き高齢者が情報を共有してなんとかゴールインさせ、クリぼっちなどいなかったし、日本的封建制度が機能していた時分はまず親と同居が当たり前）、そこへ経済的自由が流入し、自由民主主義陣営の一国であったはずの日本の実体は経済独裁主義、これによってそれまで虐げられていた女性や封建主義で押さえつけられていた労働者を一気に解放し、しかし準備して計画的に解放したのではなく、外からの波を受けざる負えない受動的な形でなし崩しで受容したために、その混乱がいまだに収縮しません。
ジャパンアズナンバーワン、ハワイやマンハッタンを買い占めた強い円、それをアメリカの没落、日本人の優秀性と説明した当時の日本人、アメリカ人のはらわたは煮えくり返ったことでしょう。しかしそれは予定調和、日本が減速することなどお見通しだったというわけです。
年頃になったら手ごろな異性と恋をし、子を産み、子を育て、って当たり前のことを考慮しなかった日本の歴史、本当に考え直す必要があると思いませんか？
それでいて中国や韓国は根拠もなく毛嫌いする、老人だらけになった日本に助けの手を差し伸べてくれるのは近くの他人しかいませんよ