企業により認められる場合と、そうでない場合もありますので、 答えは△です。
退職の問題は正社員(無期雇用)かパート、アルバイト(有期雇用)かで立場が変わってきます。 正社員の場合は、「退職する自由と権利」を持っています。よって民法により、退職を希望する14日前までに退職の意を伝えることとで、14日後の退職が法律上「確定」します。 ですからこの時点でいわば「退職日の予約」が出来たわけです。 あとはこの予約を行使するだけです。 会社はこれを拒むことも阻止することもできません。 よって多くの「退職させてもらえない」という悩みは、実はその本人が「権利を行使していない」だけなのです。 なので正しい行動は ①14日前までに「○月○日を持って退職します。それ以降の出社は法律に基づき行いません」とう宣言をする(できれば書面で。コピーも取っておく) ②実際に指定日以降からは出社しない。 たったこれだけです。
会社が雇用者を切る場合は、30日前に通達しなければなりませんが、雇用者本人が会社に行かなければ、会社は認めざるを得ないでしょう。 保険証、社員証、その他会社から借りている物を返して、その日も仕事しないで帰れば良いのです。 会社に行きたく無いなら、電話もしたく無ければ郵送でも良いのです。 こちらには、職業選択の自由あるのです。 会社としては、懲戒解雇扱いにして、このっている有給は消化出来ないし、共済で無い退職金は、減額されたり出なかったりするかもしれませんが、致し方ありませんね。 ただ、その場合はその会社では、常識の無い奴と伝説になるでしょうが、貴方が気にしなければ、大丈夫でしょう。
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