副業禁止の会社において、

Question

副業禁止の会社において、趣味の延長で行なっているハンドメイドの販売や、
ハンドメイド教室の開催、
LINEスタンプなどweb系の商品(?)販売は副業対象になりますか？

Answer 1

事業主です。
禁止とされているのでしたら、対価を貰って請け負えば副業です。

対価を目的とせず、趣味で出来上がったものを趣味の延長で代金を貰うならグレーゾーンですがセーフ

しかし、所得は申告しなければなりませんので、その点どうされるかですね

勤務先から支給される給与から算定される社会保険料等は「甲欄」に記載され、申告した時点で「乙欄」にも何らかの金額が出てきます。

申告しなくてよい限度は「経費と相殺できる額」でしょうか

たとえば「年間40万円のこづかい程度の売り上げ」があれば「原材料費・交通費等で、同額程度の出金」があれば、儲けは出ていないことになります。

LINEスタンプでしたら、パソコン購入代金やインターネット回線使用料等も経費にできそうです。

とりあえず、様々な領収書を揃えて、ノートに全部貼っておき、もし公的機関から申告について聞かれても「趣味程度で、出費も多いです」という風にできます。また、人の目につくほど売りあがっておらなければ、税務署や社会保険事務所へ通報されることもないでしょう

Answer 2

副業は副業ですが、企業の多くは本業に影響が無ければ煩くはないと思います。確認された方がいいでしょう。

Answer 3

そもそも副業禁止なんて、公務員以外
法的にはほとんど無効

Answer 4

どれくらいの利益を得るかが判断基準になります。

月数千円なら問題ないでしょうが、数万円となればそれを副業とみなすかどうかは会社の判断によって異なるはずです。

副業とは仕事としてそれを行うことですから、ほとんど稼ぎがなければ仕事とは言えません。逆に言えばそれが生計の一助となるなら立派な仕事だといえます。