就業規則などをご覧になって、罰則などがあれば許可を得てからという事になるでしょう。ご確認下さい。禁止されていたとしても全く駄目という訳ではありません。ただし同業種に勤める場合は、社外秘情報を持ちだされたりしては困るので全く受け付けられない場合があります。 また質問主さんは年間総所得の問題は回避を考えておられるようですが、他に残業手当や通勤労災も色々考慮なさっておいて下さい。 もし同日内に2社以上で勤務して合計労働時間が8時間を超える場合、残業手当が発生します。A社(主となる会社)での労働時間が少なくても、A社が残業手当を支払います。この残業手当を捨てるのであれば、無申請でもかまいません。 またA社→B社に移動中に事故などがあった場合、会社に届けていなければ通勤労災は使えません。もしその事故で怪我などして手術・入院・通院となっても他の労災手当も出ません。絶対に事故がないとは言い切れませんので、無申請でなさる場合はリスクを覚悟の上でとなります。 副業は年間で20万円以上所得が発生すれば、確定申告が必要になる場合があります。在宅勤務などはご自分で帳簿をつけるか、現金の出納が分かりやすいようにしておかなくてはなりません。(説明がかなり面倒です) 内職など在宅ワークは月1万円もいきません。時間に自由が効く場合であっても、頑張っても月5000円いけば良い方。それ以上の高額を謳うものはほとんどサクラがいるか、出会い系だとでも思った方が良いですね。
副業禁止ならダメです。バレればクビになる可能性もあります。
< 質問に関する求人 >
パート・アルバイト(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る