憲法18条の労働の禁止を改憲して、徴兵制が行われることがこれからの世の中あるでしょうか？

Question

憲法18条の労働の禁止を改憲して、徴兵制が行われることがこれからの世の中あるでしょうか？

Answer 1

改憲などいらないでしょう。
徴兵制導入には、必要な法を国会で成立させるだけです。

日本は、戦争法を廃止できなければ、１０年程度のスパンで見れば８割くらいの確率で何らかの徴兵制導入に日本は追い込まれるでしょう。
それだけ、自衛隊の志願者が減っているからです。

徴兵制は志願制では自衛隊が維持できないという状況になったら導入されると考えるべきものです。ですから、政治家や評論家が何を言っていようがそれはあまり意味がありません。
現実に若者が自衛隊に志願しなければどうにもならないのです。

よって、徴兵制導入が決まるのは、政治家が決断した時ではなく、これまで憲法９条のおかげで消防よりも安全な組織と思われていた自衛隊が、就職先に選ぶには危険すぎる職業になったと若者の間で広く認知された時。
もしかしたらその点では、すでに引き返し可能なポイントを越えてしまったかもしれません。

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先日、防衛白書が公表されましたが、それによれば、昨年度も志願者数はさらに減っており、民主党政権時よりも３割減りました。一般曹候補生受験者が、同じ日の午後に行われる自衛官候補生の試験も受けると想定すれば、男子の志願倍率は実質１．８倍に過ぎません。
一流の私立大学だって定員の２倍の合格を出して学生を確保しているのですから、これは、隊員としての資質に優れている者を選ぶなんて余地なく、志願者全員を合格させて、それでようやく今の採用数を確保しているレベル。

しかも、昨年は退職者数も前年比で４割増えたので自衛隊の実員も３千人減。

ただでさえ少子化で若者の取り合いが起きているのに、これで戦争法のおかげで海外での危険な任務に隊員が派遣され、死傷者でも出ようものなら、自衛隊が危険な職業であるということが広く認知され、さらに志願者は減り、退職者は増え、志願制では自衛隊がやっていけなくなるのは火を見るよりも明らか。

また、自衛官の志願者が減っているのはアベノミクスで景気が回復したからだ、などと言う人がいますけど、ではそういう人は、これ以上日本が豊かな国にならない方が良いと思っているんですかね。志願制を維持するために、日本は貧しい国であり続けるべきだ、そう言いたいのですかね。そんなことを政府がやろうとしたら、それこそ国民から総スカンでしょうね。
あるいは、上に書いた一般曹候補生と自衛官候補生の併願の話も、どこにその根拠があるとか難癖をつけて来る人がいますけど、「併願するなら昼食持参で来てね」と自衛隊側が志願者に言っているのは事実である上に、自衛隊に入りたい者が一般曹候補生に不合格だった場合の保険をかけない理由がない、そして、そんなに志願者がいるなら、どうして実員減になるような人数しか採用できなかったのか、そういう難癖をつける人は一切説明しようとしません。

現実に自衛隊の隊員数が２０万人、１８万人と減って行くのを見てもなお、徴兵制あり得ないと叫び続ける人がいたなら、よほどの平和ボケか他国に日本を売り渡そうとしているのかのどちらかでしょう。

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『海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？』
[2017年02月10日]

（略）

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

「一般曹候補生」は昨年度、前年度の３万１１４５人から２万５０９２人へと２割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は２万４３１２人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の２～３割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

（略）

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/10/79992/
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『志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」』
[2017年02月11日]

（略）

そんな折、１月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。

「どどどがんしよう！な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと！？」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると？」
「ウソやろー！！！ ウソだと誰か言ってぇぇぇ！！」

これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。

（略）

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/11/79993/
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よく、徴兵は役に立たないなどと言う人もいますが、リアルな戦争をやっているアメリカは、実質的な経済的徴兵であった州兵を、たった半年間の訓練を施しただけでイラクの戦場に送り込む必要があった。

イラクやアフガニスタンにおいて、あれだけ圧倒的な兵力で攻撃したって、最後は何万人もの歩兵を送り込まなければならない、なぜなら、以前は破壊せすればそれでよかったのに、今は、大規模な戦闘が終わった後にどのように国を立て直すか、なのであり、戦闘に勝利した側には人と金を投じてそれを行う責任がある。それがリアルな現代戦なのです。

そしてアメリカは、その治安維持活動で多大な犠牲を払うことになり、州兵まで投入した。だから、その部分を日本などにアウトソースしたいと考えるのが自然。
徴兵の需要はあるということです。

ちなみに、徴兵制なんてやる金は無いと反論する人もいますけど、そういう人は徴兵制と国民皆兵制を混同させています。
徴兵制になったからといって国民全員を兵役に就ける訳ではなく、単に必要な人数を集める手段として徴兵するだけ。現状規模を維持するだけなら、人件費は志願制よりも抑制できるくらいです。

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なお、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高い。

これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですから、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることでしょう。

Answer 2

有りません

Answer 3

憲法18条は労働の禁止じゃないけどな。
徴兵制はないべな。18条は関係ないしな。