特定理由離職者で、失業保険が認定された場合、国保の減免が通りますよね？

Question

特定理由離職者で、失業保険が認定された場合、国保の減免が通りますよね？①先に国保の加入をしておいて、離職票の手続き後、ハローワークで受給資格者証が発行されてから、再び市役所へ手続きに行って、支払額を変更してもらったらいいでしょうか？

②失業保険の手続きには、本人確認書類が必要ですが、国民健康証と年金手帳か住民票で大丈夫でしょうか？

③マイナンバーカードの申請を検討中です（写真付き住民基本台帳カードが期限切れます）
免許証を持っていませんので、マイナンバーカードを申請してる方がいいと思いますか？
（なんとなくですが、マイナンバーが記載されてるのを作るのに、不安があります・・。
会員になるのとかに、使用するのって、安全面で実際どうなのかなって）

③に関しては、個人的な意見や申請済みの方の感想が頂けると有難いです ^^)

Answer 1

①自治体によって全く対応が異なるのが現実です。
足を運んで相談しないとわかりません。

② 保険証と年金手帳で問題なしです

③まともな考えを持っている方ならマイナンバーカードはありえないと思います。

マイナンバーカードは身分証明として認められないところも多く過去にそのような質問は 何度も見ております

例
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10162534885
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14165897099

（1つの回答に３つしかリンクできないので例は２つでやめておきますが）

つまり 免許証 パスポート マイナンバーカードは共に顔写真があり 犯罪収益移転防止法第二条に定められているように公的機関や特定の業界では身分証明として法的に保障されているのでこの点は「同格」と言えます。
しかしそれ以外の業界では完全にフリーであり、ご質問の通り悪用の危険からマイナンバカードは忌避されるケースも多いです。

普通に考えても悪用されやすいものですよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

紛失したマイナンバーカードや会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。

このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。

探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。

ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。

ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに、マイナンバーカードが悪用されないなどと断定口調で言う人がいますが否定しても 全く説得力はないんです。

それでも こんな制度を強行するのは
政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。

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で 本題の身分証明ですが

学科試験の勉強が面倒ならパスポート
学科試験を受かることが前提で格安なものを選ぶなら小型特殊免許を推奨します。

●パスポート
10年期限・16,000円、5年期限・11,000円
このほか戸籍の戸籍の書類の写し取り出し手数料と写真代
ただし未成年は5年期限しか申請不可能です。
パスポートは申請してから受取開始になるまでは約１週間ほどかかります

●小型特殊免許
試験手数料1500円+交付手数料2050円=3550円
このほかに住民票の写しと写真代
試験時間30分 50問を９割以上の正解で合格です。
丸１日勉強すればたいてい１回で合格できます。

原付免許のように法定の「原付講習（約３時間）」を受ける必要がないため、
取得にかかる費用も安く抑えられます。約4000円の節約になりますね。

これらは マイナンバーカードと違って紛失しても悪用のリスクが抑えられます。
上のリンクにある通りマイナンバー制度はこれから病歴や財産など様々な情報を紐付け監視国家を政府が目指しているので、マイナンバーカードを紛失すれば、これらの情報も情報屋（探偵や暴力団など）に筒抜けになる危険がありますが
免許やパスポートはそこまで危険はないからですね。

Answer 2

① 受給者資格者証がないと、軽減の判断ができません。
受給者資格者証ができるまでに、ある程度時間がかかりますので
必然的に、お考えのように
国保加入 雇用保険の手続き 受給者資格者証ができたら
軽減のために国保に提示 軽減をうける という流れです。

② 保険証と年金手帳で大丈夫なはずです。
住基カードがまだ期限がきれていなければ、それでもOKです。

③ 住基カードを持っていた方で、他の 免許証、パスポートなどが
ない方の場合は、作っておくのはいいと思います。

金融機関、役所など マイナンバー、マイナンバーカードの取り扱いに
対して、研修がきちんとされている所で使用する分には便利だと
思いますが

レンタルビデオ屋さんとかでは、正直、微妙でしょう。

Answer 3

減免については運営は自治体なので自治体で違います。特定受給資格者や特定理由離職者を基準にしているところは多いというだけの話です。相当する理由ならいいってところも、特に離職理由などを事前に定めていないところもあります。「特定受給資格者や特定理由離職者の場合」としてしまうと病気でしばらく働けなくて傷病手当金などに頼らざるを得ない人は減免を受けられないということになって「アホだな」と思うわけです。離職理由の判断をハローワークに丸投げしているという自治体の怠慢です。

もっとも、自治体は自治体で国のいろんな制度の事務手続きを代理でやらされているから、国の機関も少しは自治体の役に立てってことでもあるんでしょうけど。

大雑把には写真がある国家資格の資格証明書や免許証、パスポートなどなどは一つだけ、写真のない健康保険証などは二つ以上か学生証や社員証のようなものでも通用す場合があるようです。マイナンバーカードではなくても通知カードでも併用すれば通用・・・するかどうかは忘れました。

マイナンバーカードを持とうと思ったことはありませんが、便利なんじゃないですかね。資格がいるわけじゃないけど更新もするし。社員証なんて写真付きだけど10年近く同じものをクビから下げていたこともあるのでどうなんだかなぁ、と思いますしね。