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副業は労働基準法では認められています。 労働時間が週40時間を超過すると後から就業した方は割増賃金を払わないといけなくなります。 たとえば大学時代にコンビニでアルバイトをして続けたまま新卒で入社した社員がいる場合、会社は割増賃金を払わされる羽目になります。 だから副業は嫌がるのです。そのため労働基準法で例外規定として就業規則などで禁止できるようになっています。 この手の話になるとよく住民税の話が出ていますが、住民税の併徴は今までは普通にできたのですが（これは私の見解と言うよりマイナンバー制度導入前は知恵袋でそのようなQ＆Aが山ほどあるので否定の余地はありません）、安倍政権発足後、特にマイナンバー制度施行直前から市町村に圧力をかけられて住民税の普通徴収が妨害され特別徴収を強制させるような方向で進んでいます。 整理しましょうか 副業がばれるシナリオは２つあり ①将来マイナンバーと職歴が紐付けられたら、情報漏洩することによってばれる （海外ではこんな制度は情報漏洩は当たり前国際常識） ②マイナンバー以外のばれる可能性は 住民税の天引き（特別徴収）から本業と副業の双方の住民税支払額がまとめて本業の会社に通知され、その矛盾からばれる があります。 マイナンバーを導入した側の動機は利権以外のなにものでもない。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724 http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html こんなもののために国民のプライバシーがないがしろにされているわけですが、将来①になってからマイナンバー批判が高まるのを恐れた政府が②を強制して今のうちに副業を潰してしまおうとしているのです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14166195099 従って双方にマイナンバー提出をしないことと 給与所得者の枠組みで住民税の特別徴収をされないように副業の勤務先と交渉することです。（給与所得者としてではなく事業所得者として交渉することです） それから マイナンバー制度が脱税防止のためなどの話はデマです。 脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。 約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。 不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？ ・2003年に施行された本人確認法 ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法 ・2001年から全国網となった国税総合管理システム これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に（テロリスム対策）と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。 従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。
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