政府の働き方改革の柱でもある長時間労働是正に向けた残業時間の上限規制についての質問です。 私自身、今現在の残業時間…

Question

政府の働き方改革の柱でもある長時間労働是正に向けた残業時間の上限規制についての質問です。

私自身、今現在の残業時間の上限規制について正確に把握出来てるかは分からないのですが、私の理解だと「今現在、特別条項付の36協定を結べば事実上残業時間に上限がないことになっている」という理解になっています。そこで今回の政府が打ち出した新しい上限規制が出来ることで「事実上この残業時間に上限がない」ということは今までに比べれば改善されるのではないかというのが私の理解です。しかしながら、様々な記事を見ていると「政府が残業時間を〇〇時間まで認めたことになる」といったのを見かけます。

さて、長くなりましたが質問としましては以下の通りです。
1.「今までは事実上残業時間に上限がなかった」のになぜ「今回上限を設けたのに認めたことになる」のでしょうか？
2.また今回のこの上限規制に違反した場合には罰則があると思うのですがその罰則とはどのようなものなのでしょうか？
3.私の考えでは1.のようなことを言っているのは企業側が上限規制に違反してもその罰則が甘いから違反しても大丈夫だとかバレないようにすれば良いとか労働者のサービス残業時間が増えるとかといったことは関係あるのでしょうか？

もちろん政府が言っている上限80時間だとか100時間だとかが過労死ラインに達していることは理解しているのですが、それでも今までに比べればマシなのではという理解なので1.に関してだけでも良いので是非回答を宜しくお願い致します。

Answer 1

こんにちは。

1は捉え方の問題だと思います。これまで残業40h平均の方からすれば、上限が上がったとも取れます。しかし、これは政府が長時間労働に対して、基準を作り、それ以上は認めないというメッセージだと思います。問題は、これをちゃんと取り締まれるかです。

2は法的な罰則はほぼ無いというのは電通の例でわかると思いますが、実際には法的制裁よりも社会的制裁の方がダメージが大きいかと。

3は結局、監督する労基署や厚労省が結局できっこないと悲観するものだと思います。私もその通りだと思っており、電通のような見せしめではなく、何か大きなブレークスルーが必要だと思います。

Answer 2

残業時間の制限が厳しくなれば、減らさる時間分を、サービス残業にせざるを得なく成るダケです。
残業規制が厳しくなった処で、仕事量が減る訳も無く、かと言って、人が増員される訳も無く、結局は個人でなんとか対応しなくてはならないのですから。
（残業規制で仕事を途中で止め、納期に間に合わなければ、結局、仕事として成立せず、その仕事で顧客に対し通常料金を請求できないので）

また、労働者の為と宣伝しながら、経営側の有利な法制を追加するのかと言う感じ？

残業を減らすのなら、まず、経営側の意識を変える事が重要で、残業での時間給の割り増し率を２倍位に増やし、サービス残業を強要すれば、刑事的に処罰できる様にするとか、公的にサービス残業がバレれば、残業時給を５倍にし残業代を支給させるとかの方が効果的だと思いますよ。

現行の状態では、経営側としては残業規制時間内で作業が終わらないと解っていても、過大な作業量を指示し、出来なければ、社員はサービス残業を選択せざるをえませんから。
（作業をこなせなければ、昇進等に影響し、それは賞与にも影響し、長期に渡り収入が減ってしまうので、指示に従わざるを得ない）

過労死を避ける最終決定権を持っているのは労働者本人ですが、現状では、残業を断れば、自分に不利になると解っているので、断る事は難しく、本気で残業を減らしたいと政府が考えているのなら、経営側の考え方を変えさせる事が重要で、たとえアルバイトであろうが、増員する事で、過大な作業量をこなす事を選択させる様に方改定を進めないと、状況は更に悪くなるダケです。
（と言うより、現政権は最初から経営側が儲かる様に、意図的に様々な法改正を進めているので、現政権を下野させないと、状況は悪化するダケで改善しないと思います）

Answer 3

タイムカ－ド無しで働いている人達は～(例) 建設現場など 年間2500時間残業すべて～タダ働き 労基も全く無視 なぜか～森友学園で～
分かりますよね！ 建築関係が一番デタラメなので～労基も手がだせないそうです。