【副業、年末調整について】

Question

【副業、年末調整について】私は現在正社員として飲食店に勤務しているのですが、貯金をしたい為風俗店で働こうと思っています。

そこで質問なのですが、副業の方が本業にバレないようにするにはどうしたらいいのでしょうか？
ネットで調べたところ、住民税によって会社にバレる事が多いとのことですが…

私の勤めている会社は、違法なのでしょうが一般企業と比べてあまり制度がきちんとされていない部分がある為この場合はどうしたら良いのかお尋ねしたいです。

・社会保険が付いていない
(国民健康保険料を個人で支払っています)
・国民年金も個人で支払っいる
・住民税も個人で支払っている
・給与からは労災と源泉徴収のみ引かれている
・年末調整は会社がしている

住民税を個人で払っている為何もしなくてもバレたりしないのか？とも思いますが不安です…詳しい方お聞かせ下さいm(_ _)m

補足

皆様丁寧なご回答をありがとうございます。

基本的には今の状態から副業をしても、副業の方を自分で確定申告すれば会社の方にはバレずに働く事ができるという事ですかね…？

年末調整についてですが、国民年金の納税額と国民保険料の支払い額の書類を会社に提出するよう言われていましたので、おそらく控除されていると思います。

労災についてはあまり詳しく分からないのですが、月400円程度だったと思いますが給与明細に書いてあり、(月収は18万程度です)雇用保険には入っていないと入社時に聞いています。

Answer 1

この状態では原則ばれません。確定申告していますよね？
（していなければ脱税ですから、副業どころの話では無いですし、追徴課税7年分と罰金で資産吹っ飛びますよ）

確定申告だけしていれば、ばれることはありません。すべてを「自分でコントロール」しているからです。

普通、一般のサラリーマンが確定申告する事があまりありません。なので「確定申告します」と会社に言えば「なんで？」という話になります。

しかし、例えば先祖代々駐車場を経営していて、その利益がある人とかは少なからずいます。そういう人は確定申告をします。もちろん利益や収入を会社に報告する義務は無いので、内容まではバレません。

Answer 2

確定申告時に「住民税は普通徴収 自分で払う」を選びます
「特別徴収」を選ぶと本業先に副業で増えた分の住民税も含めていくら住民税を源泉徴収せよとの通知がいきます
副業の所得次第ですが 本業への課税額より大きくなりますので この段階で秘密のアルバイトがバレます 普通は

住民税の源泉徴収をしていようがいまいが 事業所には源泉徴収義務があるので 徴収すべき住民税学の通知がいきます
これをバックレる小規模事業所が多く 住民税の取りっぱぐれが多いので 各地方自治体はサラリーマンから必ず源泉徴収するよう条例を変えました
今年から厳格に運用するとどこの市役所のサイトを見ても書いてあります

なお小規模事業所が住民税の源泉徴収をしないのは 事務量が何倍にも膨れるからでしょう 所得税の納付なら税務署一ヶ所で完了ですが 地方税だと被雇用者の住んでる自治体の数だけ相手にする必要があり手間が被雇用者数分増えます

Answer 3

住民税を普通徴収しているのであれば、会社は質問者様の住民税額を把握していないと思われます。そうなると、副業している事は発覚しにくいのでは？と考えます。ダブルワークとなると、体力や精神的な疲労が目に見えてくる、等で発覚することもあるようです。

年末調整の件ですが、会社が行っているそうですが、きちんと国民健康保険、国民年金の支払額を申告しましたか？ご自身で納めている社会保険料は年末調整に含めることが可能です。もし、含めていない場合は、質問者自身で確定申告をしましょう。その際には、必ず源泉徴収票が必要ですので、会社からもらっておきましょう。

質問文にあります、「労災」というのは「雇用保険」のことでしょうか？雇用保険には、会社負担分と労働者負担分がありますが、労災保険には労働者負担はありません。仮に労災保険分として控除されている場合は、違法ですよ。
ちなみに、雇用保険の労働者が負担すべき保険料率は、一般の事業だれば、4/1000です。総支給に乗じて金額が合えば、それは雇用保険のことです。
ちなみに、労災保険料率は、事業の種類により異なりますが、飲食店であれば、3.5/1000です。

Answer 4

いい加減な飲食店、労災を給与から差っぴくのは違法。正規で社会保険無しか。雇用保険も未加入か。年末調整はしてるーーーあなたが払った国保や年金は諸控除に算入されていますか。住民税も個人で払っているーーー本当に年末調整きちんとされているかどうか。
副業でばれないようにーーーを心配するより、今の勤務先が心配。
支払った国保、年金が控除されていないなら、確定申告（還付申告）をするべきです。住民税を「自分で支払う」を選択すれば大丈夫です。
労災天引の件は、労働基準監督署に電話連絡（匿名で）しないとだめです。