社会福祉法人といったときに、厳密に何を行っている法人かわからず、その行っている事業と過去の行政機関とともに地域の福祉をになってきた経緯とをふまえて公務員と錯覚している方が大勢いたらしゃるだけで、法人そのものが社会福祉事業をおこなうために設立された公益法人の一種であるというだけで、行っていることは営利法人で行っている介護事業者やサービス付き高齢者向け住宅の運営者と変わりがないように思いますし、事業についても本業である社会福祉事業に差支えのない範囲で行政の承認を得て公益事業もおこなえば収益事業も行うことができます。 施設の介護職員として働くのに公的な資格は必要ありませんが、ヘルパーの資格と社会福祉法人会計の資格に合格しているのであれば、雇用する側としては一番都合がよいので、是非、頑張ってください。指導監査の場で、行政の担当者とのやり取りをしてもらえて、検出された事項の解決案まで提示していただければ法人のためになる人材だと思います。 入居者の家族や地域との会合の中で、あんたら半官半民やからだとか、補助金たんともらってええななどといった事実と異なる発言をなんども聞いたことがあります。補助金も一定の基準との差額でしかもらえませんし、土地はたくさんあっても基礎財産を担保に供することすら行政の承認なしにはできません。何かと縛りの多い法人形態です。
いいえ。 営利目的の活動をした経験のない人とみなされるでしょう。
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