2015年度に受験した際には、確かに行政書士レベルを超えている問題が含まれていたと、複数の資格の学校の講師が言っていました。 ただし、合格者でも出来る必要がなかったので、行政書士の方が合格難易度は上ですよ。 2016年度は、民法は昨年より易しかったみたいですね。確かに、勉強してもしなくても変わらない試験にしたら、みんな民法を捨ててきますし、勉強した人が報われる試験であって欲しいです。昨年は試験実施団体に対してかなりクレームあったと思います。私はレックに通っていましたが、講師は、過去問レベルで実力で正解できる問題は、権利関係14問中たった4問しか無かった、あとは、リーガルマインドでこれかなあって感じでした。法律に強いとされる資格の学校レック宅建講座で直接教えていないという位の問題だったそうです。 私は、この年合格しましたが、権利関係14問中8点で合格、借地借家法や区分所有法を除く部分の民法は確か11問位の出題だったはずですが、11問中6問正解で合格ということでした。 話は変わりますが、20年位前、大学生だった頃、法学部の友人が行政書士と宅建を受けると言っていたので、合格難易度を見たことがありました。行政書士は昔はもっと簡単な試験だったと覚えています。 合格難易度を5段階で表すなら 20年前 行政書士 3.0 宅建 3.0 ほぼ一緒でした。 現在 行政書士 4.0 宅建 3.5 位です。 宅建士は今後、難化するとは思います。それは、不動産業界が低迷することと、宅建士資格が難しくなるということは比例すると感じます。 行政書士試験が難化した背景には、弁護士の低迷がありました。高額の手数料払って裁判するより、身近な行政書士に安い手数料払って法律相談する消費者行動が多くみられたので、国は行政書士のハードルを上げたのだと聞いたことがあります。 一方で宅建士の場合は、需要が減る見通しであり、行政書士とは裏腹に、国が世の中に宅建士を輩出する必要が減っていくと見ています。今後、不祥事を起こすレベルの低い宅建士はいらないと言うことかと思います。 私も不動産業界の人間ですが、10年後位には、廃業となる不動産業者は結構多い予想です。 昨今、インターネットによる素人個人間での不動産売買やアパート貸付なども出来るようになり、特に不動産流通(仲介)を主としたビジネスモデルの会社さんが苦しい傾向になっていくと思いますね。 不動産売買も、一度きりなら宅建業法の適用は全く規制されませんし、アパート賃貸いわゆる大家さん業は、もともと何度取引を行っても宅建業法の規制受けませんからね。 最近、年金対策で不動産投資が流行っていると思いますが、サラリーマン大家さんは、不動産会社に手数料払ってまで斡旋を頼むかという点を考えると、疑問に感じています。 私は今40歳になるのですが、同世代人が50になった頃にはおそらく不動産会社に頼まないで、自分でやる人増える気がしてます。
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私自身、両試験の合格者ですが、民法については、倍以上行政書士の方が難しいと考えます。 まず、出題範囲として、民法全分野から出る行政書士試験と、宅建業に関連した範囲からしか出ない宅建士試験の違いがあります。 また、難易度差の評価として分かり易いのは、近年の宅建士第1問に出ている「民法に規定されているか?」という問題です。 宅建士各予備校の評価は、高難易度問題で捨て問です。 この問題をもしも行政書士で出したとしたら、ほぼ全員正解のサービス問題になります。 すなわち、近年の宅建士第1問の「民法に規定されているか?」という問題よりも難しいのが行政書士試験、それよりも簡単なのが宅建士試験ということになります。
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行政書士民法と宅建士民法は、行政書士民法のが難しいものの 両者にそこまでの差はないと思います。 27年なんかは結構、ハイレベルな問題も多かったですが 28年は、一転して基本問題に戻っています ただ、これまでの問題傾向からみれば 宅建士民法は、民法に規定はあるかないか?とか 最高裁判決文問題など やはり、従来と比較すると難しくはなってると思います。
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