ポーラという会社からの損害賠償について 私は以前お客として、ポーラのエステに通っていました。

Question

ポーラという会社からの損害賠償について

私は以前お客として、ポーラのエステに通っていました。通っている最中に離婚したので、担当の方に
『これからは母子家庭になり4人の子供を育てないといけないのでエステはこれません。今までありがとうございました。』
と伝えました。
すると、うち(ＰＯＬＡ)で働かないか？と言われました。正直悩みました。担当の方は好きでしたが、なにせ私の住んでいるところからエステの店舗まで片道1時間10分かかるからです。知り合った場所も最初は私の住んでいる地域の車屋さんでメンテナンスを受けているときにﾊﾝﾄﾞﾏｯｻｰｼﾞをどうぞと車屋さんに言われて受けたことがきっかけでした。
エステは自分の気分で行きたいときに行けたのですが、仕事となると毎日、朝の渋滞などがあれば1時間10分以上かかることもあります。オープンにお店を構えていないのに顧客もどうやって見つけるのか、ノルマは？給料は？と色々不安な面は聞きました。回答は以下です。

●顧客について→大丈夫！ここは所長が良い人だからすぐお客さん着くから！なんなら私がお客さん取ってあげるから心配しないで！そんなこと最初はだれでも持っている不安だけど、私だって今は休みが無いくらいお客さん余って困っているから！
●ノルマ→そんなん私(担当)や所長がどうにかするから気にしなくていいよ！そんなん気にするの早い早い！今は新人支援制度っていうのがあって、2年は給料保障されるから、私らの時より待遇良くて羨ましいわ！
●給料→所長(店舗の一番偉い人)と面接をしたとき、15万の約束で入りました。
しかし、入社して1か月が終わるころ『今月は基本給4万+歩合制で』と言われました。
しかし、翌月貰った給料は私がノルマの為に購入した歩合の15000円だけで、基本の40000万がありませんでした。所長に聞いても『私最初から歩合制としか言ってないわよ』と・・・

私と同じ条件で1.2か月前に入った方はちゃんと15万受け取っていました。
私は給料の問題が解決しないまま仕事をしていましたが、右手が腱鞘炎になり、整形外科を受診仕事も休ませてもらうよう診断書を出されました。所長に伝えると、腱鞘炎も肩こりも自分のエステは東洋医学だから手で治せるといい、私のエステを受ければそんな形成外科なんかに行かなくてよくなるから！と言われ受けさせたいと言い、先に入社されていた方も受けていたようなので受けました。エステはデコルテ肩などがメインでした。それを1時間半受けました。
すると、その日の夜中に右肩が疼きだし、寝られないくらい痛く、右手の感覚も無くなり肩が上がらなくなりました。
翌日かかりつけの整形外科に行くと、明らかに1時間半のエステによる『筋肉挫滅・右肩浮腫』と診断を受けました。診断書も出すからその仕事も辞めた方が良いと言われました。
考えた末、仕事を辞めたい事を伝えると、今度は休みをあげると言われ、やめさせてもらえませんでした。

給料をまともに貰っておらず、入社時にはポーラ指定のスーツや用品、15万の給料を払うためにスキンチェックと言うものだけは7件取ってくれと言われそれも言われた通りに取り、私は言われたことはしっかりしてきたのにこの扱い・・
結果としては、お客様センターに電話をして会社を辞めることは出来ましたが、負傷した右腕はその後握力が無くなり、利き腕だったのでまともに箸やしゃもじも持てなくなり、子供たちには長い間お弁当やお惣菜の生活をさせてしましました・・腕をこんな風にされたのに謝罪もなく、給料の面も向こうの都合ばかりでコロコロ話を変えられ・・悔しくてたまりません。
弁護士を雇い、損害賠償と給料未払いの件で本日初調停でしたが、相手は代理人を立てるだけで本人は姿を現さなかったそうです。
労働基準監督署にも伝えましたが、弁護士を雇っているなら弁護士の方が幅広く規制なく動けるからそちらに任せた方が良い、自分たちは動ける範囲が制限されているから相手が外資系だと難しいと言われました。

長くなってしましましたが、泣き寝入りはしたくありません！
今もまだ悔しくてたまりません！でもこういった事が初めてで心が折れそうです・・
企業相手に損害賠償を取るのは難しいでしょうか？

Answer 1

>>企業相手に損害賠償を取るのは難しいでしょうか？

難しいのではなく、労働分野に精通した弁護士じゃあないとダメ。

労働契約書とかって書面の交付を受けていないのでしょうか？

それに、腱鞘炎の治療をするのは医療行為になり医師法違反ですし、それをマッサージとしても医業類似行為違反となります。

どちらにしても泣き寝入りしたくなければ、ご自身のためにも弁護士へ相談すべきです。

まあ、会社の求人募集広告以外での、入社面接時の説明と入社後の給与形態の立証は困難かも知れませんが、最低賃金は保証されるべきでしょうね。

それに民事調停は、民事紛争における解決についての強制力がありませんから、調停が成立しないと、調停不成立となり調停は終了します。

残される選択肢は、訴訟だけです。

もし、金銭的な面で弁護士への依頼が難しければ、法テラスへ相談することも可能です。

業務の請負契約なら、ノルマのクリアーによる賃金報酬の例外もなくはないですが・・・

とにかく、１人で悩まないで法律専門家に相談してみるべきです。