消費税増税 法人税減税の極悪政策は 派遣法改悪などで非正規雇用で労働者を虐待する資本金の大きい輸出中心関連企業が …

Question

消費税増税 法人税減税の極悪政策は

派遣法改悪などで非正規雇用で労働者を虐待する資本金の大きい輸出中心関連企業が
消費者の税金を巻き上げて 自分は還付金で増税負担せず更に法人税減税で私腹を肥やすためにあるわけですね
税金を消費税の形で消費者から奪い取ったあげく、
恩を仇で返す人件費費削減政策 派遣法改悪やTPPで 二重三重に痛めつけるわけですね？

アベノミクスで実質賃金は毎年下がっており TPPでこれからさらにひどくなりそうですが
これを支援するのが安倍政権で 津々浦々まで 『労働者や消費者虐待の恩恵』をくらわすのですから三本の矢どころか マイナンバー制度や配偶者控除廃止など加えたら毒矢が二桁くらいではないのですか？

腕時計を輸出したと架空の取引を申告し、不正に約6億円の消費税などの還付を受けたとして、大阪地検特捜部は19日、消費税法違反容疑などで宝飾品販売会社「〇〇〇〇」（名古屋市）の前代表取締役〇〇〇〇〇被告（49）＝別の消費税法違反事件で公判中＝を逮捕した。

特捜部は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は2011～14年、自身が代表などを務める別の3社が、国内で仕入れた腕時計を輸出したように装って69回確定申告し、計約5億9700万円の消費税などの還付を受けた疑い。

国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れ時に掛かった消費税分の還付を受けられる制度を悪用した。

〇〇〇被告は、奈良県や大阪府の時計輸出販売会社の経営者らの不正還付を手助けしたとして、消費税法違反容疑などで逮捕、起訴され、保釈されていた。

Answer 1

安倍政権の陰に隠れて身を切る改革なく国民負担を増やしかつ全体主義政権を推し進めたい「悪人」たちは様々なミスリードを行います。

・国債発行残高が増えたのは官僚焼け太りが原因
→悪人は 社会保障制度のせいにしたり国民がわがままを言っていると言う

・長らくデフレが続いたのは、増税などで可処分所得が減り消費マインドが落ちているのが原因
→悪人は、貯蓄を国民が持って消費に回さないから悪い、身銭を切って貧困に落ちても消費で経済を支えないからだ。国民は資産を持たない貧困層に転落して当然と言う

・マイナンバーは預金封鎖で個人金融資産収奪を視野に入れているため
→悪人は（犯罪収益移転防止法他で仮名口座ができないのに）脱税をしている人を取り締まるためだと言う

・貧困層が増え、実質賃金がマイナスなのは、金融緩和で円建て資産の価値を落とし個人金融資産の価値を落として（個人金融資産の比率は預金や債券や保険偏重）そのうえ増税して、派遣法改悪などで法律の力で家計収支を悪化させているのが原因
→悪人は 法律の力で家計収支を悪化させている事実を伏せて「努力しない人間が悪い」と言う

こんな詐術と詭弁で国民資産を奪いたい勢力から身を守る対策を建設的に考えましょう
・資産を海外に持ち逃げする
・国内に居残るなら円資産以外で隠す
どうです？

冷静に考えて今の政治が国民のためにあるはずもありません。今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生しました。
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

ちょっと話が脱線しますが、財務官僚は自民党を操って大増税の方針を固めています
財務省が歳出見直しをせず（つまり天下りなど完全温存）全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率（租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの）を８割にまで引き上げて（封建時代の表現では８公２民です）ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25％～30％近くにするとの内容になっているそうです。余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は５割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。現在の国民負担率は４割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう

負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。
① 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

②日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）
③雇用面では、解雇規制緩和、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり（起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です）起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から国家主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。

結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います